離婚協議書や公正証書には通知義務を入れる

通知義務が大切な理由

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協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を図り、
主にお金(養育費や慰謝料)や財産の清算等(財産分与)の合意を行います。

一般的に養育費の支払は分割払いになるケースが多く、
支払期間中に債務者(主に夫)の住所地等の変更が生じた場合、
債権者(主に妻)に対して、その事実を伝えることを通知義務と言います。

通知義務の文例はこちらをご覧下さい。 → 通知義務と公正証書の関係

養育費等の支払が遅れた時に直ぐに行動を起こすためにも、
支払が終わるまでは、常に債務者の情報を把握しておくことは大切です。
(例 入金されてないから、直ぐに電話をかけて確認する。)

仮に債務者の情報を把握していない場合は、
身近な人(両親や友人等)に頼る必要が生じるので、手間がかかります。

又、両親へ連絡することに抵抗感を覚える方も多数いらっしゃいます。

【通知義務に対する考え】

「別に破っても問題はない。」
「破ってもペナルティーはない。」

たしかに通知義務の合意を離婚公正証書に残したとしても、
債務者が破った場合、何か特別なペナルティーが生じる訳ではありません。

こういう訳で「通知義務は意味がない」という考え方もありますが、
当事務所ではこの考え方に一定の理解は出来ますが、やはり意味はあると考えます。

【支払が遅れた時の妻の気持ち】

A「問答無用で強制執行する。」
B「事情があるかもしれないから少し待とう。」

離婚公正証書を作っていれば、養育費等の未払いが起きた時に
強制執行を行えますが、これは自動的に手続きがされる訳ではありません。

自分で動いて裁判所へ手続きを行う必要があります。

つまりこれまでの夫の態度や振る舞いを思い出して、
妻の意思によって「手続きを行う・待つ」の判断が出来ます。

通知義務はこの判断の材料の一部となり得るので、意味があると言えます。
(例 通知義務も守っていなかったから手続きをしよう。)

少し長くなりそうなので、続きは通知義務が大切な理由の後編にてお伝えします。

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【離婚コラム 2016/10/26】