離婚公正証書(協議書)には通知義務を入れる

通知義務って破っても良い?(前編)

離婚に役立つ知識を随時お伝えしていきます

養育費等の支払期間中に住所地等の変更が生じた場合、
債権者(主に妻)に対して、その事実を伝えることを通知義務と言います。
詳しくはこちらをご覧下さい。 → 通知義務の書き方

養育費等の支払いが滞った時に迅速に行動する為にも、
支払いの終期までは、債務者(主に夫)の情報を把握しておくことが大切です。
(例 入金がないので、直ぐに電話をかけて確認をする。)

【通知義務に対する意見】

「別に破っても問題ないですよね。」
「破ってもペナルティーないですよね。」

たしかに離婚公正証書や離婚協議書に通知義務を書いたにも関わらず、
相手に破られても、何か特別なペナルティーが生じる訳ではありません。

こういう訳で「通知義務は意味がない」という意見もありますが、
当事務所では一定の理解は出来ても、やはり意味はあると考えています

【未払い時の妻の心情】

A「問答無用で強制執行。」
B「何かあるのかな?少し待とう。」

離婚公正証書を作っていれば、養育費等の未払いが起きた時に、
強制執行を行えますが、これは自動的に手続きがされる訳ではありません。

これまでの夫の態度や振る舞いを思い出して、
妻の意思によって「手続きを行う・待つ」の判断が出来ます。

通知義務はこの判断の材料となり得るので、意味があると言えます。

少し長くなりそうなので、続きは次回のコラム「後編」にて説明させて頂きます。

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【離婚コラム 2016/10/26】