財産分与の分配割合の考え方を解説｜離婚の疑問を解決するコラム

田中夫妻の財産分与の例

◇ 夫婦共に会社員（正社員）
◇ 夫の預金は１００万円ある
◇ 妻の預金は２００万円ある

共働きの夫婦は婚姻期間中の生活費は折半して、
余ったお金は各自で管理をして自由に使っているケースが多いです。
例）夫は趣味のゴルフにお金を使い、妻は貯金を趣味としていた。

このような状況だと離婚時の預金額に差が生じるので、
財産分与の割合を５０％にした場合、妻は損だと感じることになります。
例）２人の預金を合算して１５０万円ずつ分配する。

この妻が損だと感じる状況を回避する方法としては、
以下例１や例２のような結論があり、共働きの夫婦は参考にして下さい。

例１「各自の預金はそれぞれが取得する。」
例２「夫は１００万円、妻は２００万円取得する。」

この結論を出すことについて反対をするご依頼者様は少ないです。
ただ離婚後のトラブル防止のためにも合意した条件の書面化をお勧めします。
例）離婚後、元夫が５０％にしてほしいという主張をしてトラブルになる。

山田夫妻の財産分与の例

◇ 夫は会社員で妻は専業主婦
◇ 夫の預金は５００万円ある
◇ ３歳の子供が１人いる
◇ 子供の親権者は妻がなる

財産分与は婚姻期間中に蓄えた財産を清算（分配）するものなので、
預金の名義人は関係がなく、夫の名義であっても妻は権利を主張できます。
例）夫の「自分名義だから１円も渡さない」という主張は通用しない。

ちなみに名義人が妻の場合、夫は妻に権利を主張できます。
つまり財産分与の割合については一方が０円になることはありません。
注）話し合いの結果、一方が０円になるケースはあり得ます。

山田夫妻は子供の親権者を妻（母親）で合意したので、
子供の年齢を考えると、離婚後しばらくの間、母親は仕事ができません。

夫婦間の話し合いの結果、離婚後の生活費が必要ということで、
以下例３のように５０％で分配するのではなく妻が多く受取ることにしました。

例３「夫名義の預金５００万円の内、妻が４００万円受取る。」

双方が納得しているのであれば、このような結論を出しても問題ありません。

こういう訳で各夫婦の離婚時の状況に応じて、
５０％という割合にこだわらずに柔軟な結論を出すことも大切です。

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