離婚条件は細かく決めて下さい

離婚条件を細かく決めることは大切

離婚に役立つ情報を発信します

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるものなので、
養育費や面会交流等の離婚条件も、自由な意思で決定出来ます。

つまり細かく決める、決めないの判断も自由ですが、
行政書士の立場から言うと、離婚条件細かく決めた方が良いです。

ちなみに離婚条件を全く決めないという結論を出すことも可能です。
(注 離婚後のトラブル率が上がるのでお勧めは出来ません。)

【細かく決めるメリット】

① 離婚後のトラブルを防ぐ
② 合意内容を守ろうという意識付け

養育費等の離婚条件を細かく決めることで、
①離婚後のトラブルを減らすというメリットが生まれます。

夫「エアコン3台の内1台欲しい。」
妻「新生活始めてるので、今更言われると困る。」

離婚の話し合いの中でも動産の財産分与に関しては、
数が多くて細かいため、何も決めないというケースが多いです。

何も決めていない場合、このようなトラブルに発展する可能性があります。

たかがエアコンだと思う方もいらっしゃいますが、
離婚した後に言われると、気持ちのいいものではありません。

全ての家電や家具の取得分を決定するのは現実的ではないですが、
テレビやエアコンといった高価なモノについては、決めておいた方が良いです。
(※ 高価なモノ以外にも思い入れのあるモノも決めた方が良いです。)

ちなみに離婚協議書や離婚公正証書を作った場合、
清算条項という項目を入れるので、このようなトラブルは起きません。
(※ 清算条項の書き方と文例ページもご覧下さい。)

夫「養育費は給与日から10日以内でいい?」
妻「それだと抽象的だから毎月25日にして欲しい。」

次に細かく決めるということは、話し尽くすことになるので、
②合意内容を守ろう(忘れない)という意識を高めることが出来ます。

離婚の話し合いでは養育費等のお金の話が中心となりますが、
大切なことは合意することではなく、離婚後も約束を守ることです。

ちなみに面会交流は離婚時の状況によっては、
細かく決めない方が良いこともあるので、面会交流の条件と文例をご覧下さい。

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【離婚コラム 2016/12/05】