面会交流の決め方について

面会交流の決め方を解説

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協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
面会交流等の離婚条件についても、自由な意思で決定出来ます。

つまり細かく決める、決めないの判断も自由ですが、
行政書士の立場から言うと、離婚条件は細かく決めた方が良いです。
(例 養育費は毎月15日に3万円を振込で支払う。)

ただ面会交流に関しては離婚時の状況によって変わるので、
今回は具体例をあげて、面会交流の決め方についてお伝えします。

【面会交流の決め方】

① 細かく決めない(抽象的)
② 細かく決める(具体的)

面会交流は離婚の経緯や子供の年齢によって、決め方が変わります。

「子供が望んだ時に面会交流を実施する。」

子供が自分の意見をはっきり言える年齢の場合は、
このように細かく決めずに、子供の意思を尊重した方が良いです。

子の年齢が中学生以上の場合、このような決め方をされる方が多いです。

又、子供の年齢が幼くて自分の意見を言えなくても、
親権者(主に母親)が面会に抵抗がない場合は、同様に決めた方が良いです。

なぜなら細かく決めすぎると、面会交流の実施が難しくなるからです。

「毎月第1日曜日に○△公園で、10時から15時まで実施する。」

一方、離婚原因や離婚後の生活環境を考慮した結果、
このように細かく決めて、面会交流を実施した方が良いケースもあります。

細かく決める場合は、日時や面会場所だけではなく、
代替日の決定や面会時の費用負担等、各ご夫婦によって様々な合意がされます。
(例 子供が病気の場合は第1日曜日から第3日曜日に変更する。)

面会交流だけで10項目以上の合意をされるご依頼者様もいらっしゃいます。

面会者(主に父親)と親権者の関係が悪い場合、
このように細かく決める、ご依頼者様が多い傾向にあります。

最後にどちらの決め方を選択しても、面会交流というものは、
子供の成長のためという視点を持って、話し合うことを忘れないで下さい。

つまり現実的には離婚時の気持ちを割切ることは難しいですが、
面会者と親権者の関係は抜きにして、面会交流を考えるということです。

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【離婚コラム 2016/12/07】