面会交流の決め方はご夫婦によって変わります

面会交流は細かく決めた方が良い?

離婚に役立つ知識を随時お伝えしていきます

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進める離婚なので、
離婚条件(養育費面会交流等)についても、自由な意思で決定出来ます。

つまり「細かく決める・決めない」の判断も自由ですが、
行政書士の立場から言うと、離婚条件は細かく決めた方が良いです。

ただ、面会交流に関してはケースにより異なるので、
今回は具体例を挙げて、面会交流の決め方をお伝えさせて頂きます。

【面会交流の決め方】

① 抽象的に決める
② 具体的に決める

面会交流は離婚の経緯やお子様の年齢等によって、決め方が異なります。

「子が望んだ時に面会交流を実施する。」

お子様が自分の意見をはっきりと言える年齢の場合は、
このように①抽象的な決め方をして、お子様の意思を尊重した方が良いです。

又、お子様の年齢が幼くて自身の意見を言えなくても、
親権者(主に母親)が面会に抵抗がない場合は、同様に決めた方が良いです。

「毎月第1日曜日に○○(場所)で、10時~16時まで実施する。」

逆に離婚原因や離婚後の生活環境を考慮した上で、
このように②具体的に決めて、面会交流を実施した方が良いこともあります。

具体的に決める場合は、日時や場所だけでなく、
面会時の費用負担や代替日の決定等、各ご夫婦によって様々な合意がされます。

当事務所でも10項目以上の合意を交わす方がいらっしゃいます。

最後にどちらの決め方を選択しても、面会交流は
「子供の成長のため」という視点を持って、協議することを忘れないで下さい。

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【離婚コラム 2016/12/07】