離婚公正証書(協議書)には通知義務を入れる

通知義務って破っても良い?(後編)

離婚に役立つ知識を随時お伝えしていきます

養育費等の支払期間中に住所地等の変更が生じた場合、
債権者(主に妻)に対して、その事実を伝えることを通知義務と言います。
詳しくはこちらをご覧下さい。 → 通知義務の書き方

養育費等の支払いが滞った時に迅速に行動する為にも、
支払いの終期までは、債務者(主に夫)の情報を把握しておくことが大切です。

今回は後編なので、先ずは前編からご覧下さい。

【未払い時の夫の状況】

① 失職して払えない
② 病気にかかって暫く払えない
③ 親のお葬式でまとまったお金が必要

お子様の年齢が幼い場合、養育費の支払いは長期間となる為、
離婚した時の夫の状況から①~③のように変化することもあり得ます。

このような状況になった場合、妻に正直に事情を説明し、
「少し待ちます」という判断をしてもらう必要があります。

この「誠意が通じる・通じない」の判断は、これまでの夫の振る舞いです。

【強制執行への判断材料】

◇ これまでの支払期間
◇ 他の約束は守っていたか

例えば、1回目の支払いから未払いが生じた場合と、
100回目の支払いの場合とでは、妻の心情に差が生じるのは当然です。

また妻が支払期間で判断をすることが難しい時には、
他の約束(通知義務等)の実行度で判断することも十分に考えられます。

通知義務を破ってもペナルティーはありませんが、
強制執行時の判断材料として、お互いにとって役立つものと言えます。

このような事情から、当事務所では通知義務を大切な条項と考えています。

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【離婚コラム 2016/10/27】