離婚協議書や公正証書には通知義務を入れる

通知義務が大切な理由

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このコラムは後編なので、先ずは通知義務が大切な理由の前編をご覧下さい。

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を図り、
主にお金(養育費や慰謝料)や財産の清算等(財産分与)の合意を行います。

一般的に養育費の支払は分割払いになるケースが多く、
支払期間中に債務者(主に夫)の住所地等の変更が生じた場合、
債権者(主に妻)に対して、その事実を伝えることを通知義務と言います。

通知義務の文例はこちらをご覧下さい。 → 通知義務と公正証書の関係

【支払が遅れた時の夫の状況】

① 失職して払えない
② 入院していて収入が減る
③ 親の葬式でまとまったお金が必要

子供が幼い場合、養育費の支払は長期間になるので、
離婚した時の状況から①~③のように変化することもあり得ます。

養育費は20歳まで払うという約束をするご夫婦が多いです。

このような状況になった場合、妻に事情を話して、
「少しなら待つよ」という返事をもらう努力が必要になります。

なぜなら離婚公正証書には強制執行という効力があり、
支払が滞った場合、給与等の財産を差押えられる可能性があるからです。
(注 離婚協議書には強制執行という効力がないのでご注意下さい。)

この誠意が通じるかどうかの判断は、これまでの夫の振る舞いに左右されます。

【妻の判断材料】

◇ これまでの支払期間
◇ 通知義務等の他の約束を守っていたか

先ずこれまでの支払回数によって、妻の気持ちに差が生じるのは当然です。

例えば、1回目の支払が遅れた場合は許せないと感じるでしょうし、
100回目の支払が遅れた場合は待とうという気持ちになりやすくなります。

また妻が支払期間だけで判断することが難しい場合は、
通知義務を含む他の約束の実行度で判断することも十分考えられます。
(例 面会交流の時間をしっかりと守っていたかどうか。)

通知義務を破ってもペナルティーは課せられませんが、
強制執行時の判断材料として、双方にとって役立つものとなります。

こういう訳で、通知義務離婚公正証書に書くことは大切だと考えています。

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【離婚コラム 2016/10/27】