離婚後に養育費の減額を希望する状況とは？｜離婚の疑問を解決するコラム

離婚後の状況変化とは？

① 支払者の収入が減った
② 支払者が病気になって入院した
③ 親権者が再婚をした

離婚後、①～③のような状況が起きることは十分あります。
特に病気や入院に関してはいつ誰がなるか予想することはできません。

ちなみに子供が幼い時に離婚をした場合は、
養育費の支払期間が長いのでこのような状況が起きやすくなります。
例）３歳の子供の１５年後を予想するのは難しい。

このような状況変化が起きた場合、親権者に養育費の減額請求をできます。

元夫「給料が減ったから養育費を減額してほしい。」
元妻「子供の進学費用が必要だから５千円の減額でもいい？」

養育費の減額請求は自分から元妻に申入れをして、
このように元妻が受入れてくれたら減額が決定となります。

ただ元妻が減額を受入れてくれないケースもあるので、
そうなると２つの選択肢（諦める又は調停の申立）から選ぶことになります。

養育費の減額請求を諦めるということは現状維持ということです。

一般的に減額請求は元妻の負担が増えるので、
受入れてくれる可能性は低く拒否されるケースがほとんどです。
例）今でも生活がギリギリだから養育費の減額は受入れられない。

離婚後の状況変化を防ぐ方法はある？

この状況変化というリスクを回避する方法として、
②については民間の入院（医療）保険に加入するという対策があります。

例えば、いざという時に備えて入院保険に加入していれば、
入院費用の支払後に余った給付金を入院期間中の収入として充当できます。

次に③については子供が再婚相手と養子縁組すると考えられるので、
養育費０円は難しいですが減額請求を受入れてくれる可能性はあります。
（※ 再婚相手が一義的に子供の面倒を見ることになります。）

ただ①に関してはリスクを回避する方法はありません。
これだけはどうしようもないので減額請求が叶う努力が必要です。

最後に離婚時に養育費の条件を書面に残した場合で、
離婚後の減額請求が受入れられた時は変更に合意した書面を残して下さい。
例）元夫と元妻は養育費を３万円から２万円に変更することで合意した。

この書面は離婚協議書、又は離婚公正証書と言いますが、
変更に合意した書面を作らなかった場合、トラブルの種となります。
例）変更に合意してから１年後、減額を受入れた記憶はないと言われる。

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