離婚後に養育費を請求するリスクとは？｜離婚の疑問を解決するコラム

離婚の問題や疑問を解決するコラム

離婚後の養育費請求について

著者は離婚問題に強い行政書士の辻雅清

【目次】

協議離婚の成立条件に養育費の合意は含まれていないので、
離婚時の状況によっては離婚後に養育費の話し合いをすることもあります。
例）子供の保育園の関係で離婚届の提出を優先する。

ちなみに成立条件には養育費の合意だけではなく、
面会交流、慰謝料、財産分与などの合意も含まれていません。

ここでお伝えすることは離婚後に初めて請求する話です。
つまり離婚後の養育費の増額請求、減額請求とは異なる話となります。

① 元配偶者が応じてくれない
② 妥協せざるを得ない状況になる

離婚後の手続きを終えた後に養育費の話し合いを求めても、
①元配偶者が応じてくれないといった不誠実な対応を取られることがあります。
例）電話、メール、ラインをしても意味不明な言い訳をして応じてくれない。

ちなみに連絡をしても無視されるという最悪なケースもあります。
このケースでは元夫婦間での話し合いは困難なので調停の申立が必要です。

家庭裁判所で行われる調停は時間と手間がかかります。

仮に粘り強く連絡したことで話し合いが実現した場合、
以下のように冷静な判断ができなくなり受入れてしまう可能性があります。

元夫「養育費は毎月２万円なら払うよ。」
元妻「３万円ほしいけど連絡しても出ないし２万円でいいかな。」

なぜなら養育費の金額がゴールだったはずなのに、
元夫の不誠実な対応に疲れ、無意識の内に話し合いがゴールになるからです。

つまり元妻が②妥協せざるを得ない状況に追い込まれるということです。
少し話は変わりますが財産分与でも以下のように同じような結果になりやすいです。

元妻「預金の財産分与では７割ほしい。」
元夫「ルール通り５０％しか認めないよ。」

財産分与は主に不動産や預金の話し合いになりますが、
このようにお互いの希望に開きが出て平行線になることが多々あります。

そして養育費と同じで離婚後に話し合うというケースもあります。

仮に子供が幼い状況で離婚した場合、妻は仕事に出るのが難しく、
離婚後の生活費としてこの預金を充当したいと考える方が多いです。

元妻「１日でも早くお金がほしい。」

その結果、このように考えて妥協せざるを得ない状況になる可能性があります。

こういう訳で離婚前と後では離婚条件に違いが出やすいので、
余程の事情がない限り、全ての話し合いを終えてから離婚届を提出して下さい。

離婚前に話し合いを終えることができれば離婚後のトラブル率は下がります。

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

６３項目の質問はできる限り○×形式（一部手書きあり）を採用しています。

例１「養育費の終期は４つの内どれにしますか？」
例２「養育費の条件を決める時に注意すべき点（解説）」

例１や例２のような質問や解説を掲載しているので、
夫婦の意向に沿った離婚協議書や離婚公正証書を作ることができます。
加えて離婚条件を集める時間はゼロなので離婚届の提出時期も早まります。

「安心感が生まれて後悔しないものを作りたい」と考えているはずです。
「安心感や後悔」（思い）にこだわるのであれば以下２点がポイントになります。

・夫婦間で離婚条件について話し尽くすこと
・離婚協議書や公正証書には細かい条件まで記載すること

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大切にしたいので、
契約期間を設けずに時間をかけて離婚協議書や離婚公正証書の作成を進めています。

もちろん料金は「○万円～」ではなく固定料金なので、
どれだけ時間がかかっても追加料金は頂きません。安心して下さい。

この結果、質と内容の伴った離婚協議書や公正証書ができています。

当事務所では正式なご依頼の前に無料相談から始めています。
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相談中・相談後に依頼を求めるような営業行為はしないので安心して下さい。

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お気軽にご利用下さい。お問合わせをお待ちしております。（終わり）

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