離婚協議書作成の２つのポイント｜離婚の疑問を解決するコラム

大切な２つのポイントとは？

① 合意した条件は全て書く
② 清算条項と通知義務の合意は必須

協議離婚は夫婦間の話し合いで進めていくので、
１００組の夫婦がいれば１００通りの離婚条件が生まれます。
例）財産分与として夫名義の預金を５０％ずつ分配する。

主な離婚条件として養育費、慰謝料、財産分与などがあり、
各夫婦によって離婚条件の数（種類）は多い、少ないと差があります。
例）子供の将来を考えて養育費の条件を１０個決める。

仮に夫婦（自分達）で離婚協議書を作ると決めた場合、
離婚条件の数が多いと手間だと考えて細かい条件を省略するケースがあります。
例）電化製品の種類が多いから動産の財産分与の条件は省略する。

離婚協議書には離婚後のトラブルを防ぐという証拠力があるので、
たとえ面倒だと考えても①合意した条件は全て書くことが大切です。
注）離婚公正証書を作る場合でも同じように全て書いて下さい。

書かない（省略する）ということは口約束と同じ扱いなので、
時間と労力をかけて作った離婚協議書の効果が半減することに繋がります。

次に離婚の話し合いは以下のようにお金の話がメインテーマなので、
清算条項や通知義務の条件まで頭が回らないというご依頼者様が多いです。

中には清算条項や通知義務という条件を知らない方もいらっしゃいます。

例１「養育費（お金）はいくら払ってくれる？」
例２「慰謝料（お金）は一括で払ってもらえるかな？」

仮に養育費支払（分割払い）の合意ができた場合、
支払終期まで支払者（主に夫）の情報を把握しておくことは大切です。

この情報とは住所地、電話番号、メールアドレスなどで、
支払期間中に変更があれば親権者（主に妻）に通知することを通知義務と言います。
例）住所地の変更（引越し）があれば１０日以内に親権者へ通知する。

離婚協議書に電話番号の通知義務を入れておかないと、
不払いが起きた時、直ぐに支払確認（催促）の電話をかけることができません。

そして離婚後に起きる不要なトラブルを防ぐためにも、
「合意した条件を蒸し返しません」という清算条項の合意も大切です。

なぜなら清算条項の条件の合意をしていなかった場合、
時間をかけて合意した条件をひっくり返せる（蒸し返す）ことになるからです。

こういう訳で離婚協議書を作る場合は、
お金の条件だけではなく細かい条件にも目を配るようにして下さい。

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離婚チェックシートの内容

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

離婚協議書や公正証書を作るか悩んでいる方へ

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