財産分与で不動産を売却｜離婚の疑問を解決するコラム

離婚の問題や疑問を解決するコラム

財産分与で不動産を売却できるケース

著者は離婚問題に強い行政書士の辻雅清

【目次】

不動産の財産分与ではいくつかの解決策がありますが、
今回は不動産を売却するという選択肢について詳しくお伝えします。

不動産とは家やマンションを言います。
ちなみに相続で得た不動産は財産分与の対象にならないのでご注意下さい。

① 夫と妻が売却することに合意
② 売却益の分配額について合意
③ 不動産を売却
④ 売却益を清算（終了）

不動産の財産分与で売却という解決策を選んだ場合、
他の選択肢とは違って売却益の分配額のみ話し合います。

他の選択肢とは離婚後も一方が住み続ける、又は名義変更をすることです。

Ｑ買主が見つかるまで売却額がわかりません。

正確な売却額がわからない状況で話し合いをする場合は、
不動産屋さんに相場を確認したり分配割合だけ決めておくようにして下さい。
（例相場は１５００万円。分配割合は５０％（折半）ずつにする。）

売却益の分配割合は５０％が公平かつ妥当だと言われています。
ただ夫婦間の話し合いの結果、妻が多めに受取るという合意をしても構いません。
（例妻の離婚後の生活費を考えて妻が売却益の６０％を受取る。）

こういう訳で不動産を売却する場合は揉める可能性は低いです。
ただし購入時に契約した住宅ローンの完済が条件なのでハードルは高くなります。
注）住宅ローンを完済しない限り、第三者へ不動産を売却できません。

当事務所では２０代から３０代のご依頼者様が多いので、
住宅ローンの完済を諦めて別の解決策を検討することが多いです。
（例住宅ローンが３０年以上、残金が２０００万円以上残っている。）

ちなみに不動産は直ぐに売れるとは限らないので、
実際に売却益を受取るまで時間がかかる可能性があります。
（例マンションを購入する人がなかなか見つからない。）

売却の手続きをスムーズに進めるためにも不動産屋への相談は大切です。

当事務所では不動産屋への相談と同時進行で、
離婚協議書などの作成準備をしているご依頼者様が多いです。

そして売却できるという見通しが立った時点で
離婚協議書や離婚公正証書にサイン（完成）をされています。

最後に税金に関しては事前に税務署や税理士さんへの相談をお勧めします。

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

離婚チェックシートに掲載されている内容は、
離婚協議書や離婚公正証書を作るために必要な離婚条件の情報です。
（離婚協議書や離婚公正証書の詳細はこちらをご覧下さい。）

６３項目の質問はできる限り○×形式（一部手書きあり）を採用しています。

例１「不動産の財産分与のチェック項目（７つ）」
例２「預金の財産分与はどのように記載する？（選択肢は３つ）」
例３「清算条項の例外が２つある（解説）」

例１～例３のような質問や解説を掲載しているので、
夫婦の意向に沿った離婚協議書や離婚公正証書を作ることができます。
加えて離婚条件を集める時間はゼロなので、離婚届の提出時期も早まります。

「安心感が生まれて後悔しないものを作りたい」と考えているはずです。
「安心感や後悔」（思い）にこだわるのであれば、以下２点がポイントになります。

・夫婦間で離婚条件について話し尽くすこと
・離婚協議書や公正証書には細かい条件まで記載すること

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大切にしたいので、
契約期間を設けずに時間をかけて離婚協議書や離婚公正証書の作成を進めています。

もちろん料金は「○万円～」ではなく固定料金なので、
どれだけ時間がかかっても追加料金は頂きません。安心して下さい。

この結果、質と内容の伴った離婚協議書や公正証書ができています。

当事務所では正式なご依頼の前に無料相談から始めています。
無料相談を通して、私（行政書士の辻）との相性や経験値を確認して下さい。
相談中・相談後に依頼を求めるような営業行為はしないので安心して下さい。

先ずは無料相談から始めませんか？ → お問合わせ
お気軽にご利用下さい。お問合わせをお待ちしております。（終わり）

離婚の疑問を解決するコラムの目次はこちらにあります。
現在６０本のコラムがあり数分で読めるので、是非ご覧下さい。

当事務所では離婚チェックシート（全６３項目）を利用すると同時に、
十分なヒアリングを通して離婚協議書や離婚公正証書を作成しております。
また無料相談も実施しているのでお気軽にご利用下さい。