年金分割の協議前に知るべき５つの質問集｜離婚の疑問を解決するコラム

年金分割の制度が難しい

離婚時の年金分割について簡単に説明すると、
婚姻期間中に納付した厚生年金の一部を配偶者に譲る制度です。

例えば、離婚後に年金分割の申請をすることで、
夫が納付していた厚生年金の一部を妻が納付していたことにできます。
注）婚姻中の働き方によっては妻が譲る側に回るケースもあります。

つまり年金分割の合意ができて申請することで、
将来の受給額について一方は増えますが他方は減ることになります。

年金分割は全ての夫婦が対象になる？

年金分割は婚姻期間中に納付した厚生年金の一部を譲るので、
国民年金しか納付していなかったご夫婦の場合、利用することはできません。

例えば、自営業のご夫婦は厚生年金を納付していないので利用できません。
（※ 自営業の夫婦は国民年金しか納付していません。）

年金分割を考えたら何から始めるべき？

年金分割には３つの申請方法（選択肢）があり、
婚姻期間中の働き方に応じて３つの中から１つを選択します。
注）ご夫婦に選択権はなく働き方などに応じて申請方法は決まります。

３つの申請方法とは３号分割、合意分割、３号と合意の併用申請になります。

３号分割と合意分割の申請方法は大きく異なるので、
仮に申請方法を間違えた場合は時間の無駄になるのでご注意下さい。
例）自分は３号分割だと思っていたけど合意分割の該当者だった。

自分がどの申請方法に該当するか判断できない

このご質問を頂くことは非常に多いです。

結婚から離婚までの働き方を整理（履歴書の職歴）した上で、
年金事務所に問合わせをすれば直ぐにどの申請方法に該当するかわかります。

働き方とは会社員、公務員、パート勤務、専業主婦などを言います。
パート勤務に関しては扶養内、扶養外であるかの確認を必ずして下さい。

情報通知書とはどのような書類？

仮に合意分割に該当した場合、申請前に「情報通知書」の取得をお勧めします。
（※ 年金事務所に申請をすれば情報通知書を受取ることができます。）

逆に３号分割に該当する場合は情報通知書の取得は不要です。

情報通知書には按分割合の範囲が記載されているので、
この範囲内で「○％譲る」という話し合いを進めることになります。
例）範囲は４５％～５０％だから話し合いの結果５０％譲ることにした。

各ご夫婦によってこの範囲が変わるので情報通知書の取得をお勧めします。

ちなみに按分割合の範囲とは別に「改定者」という項目があり、
第一号改定者は合意分割で譲る側、第二号改定者は貰う側になります。
仮に第一号改定者の名前が妻の場合は妻から夫へ譲ることになります。

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