通知義務の協議前に知るべき４つの質問集｜離婚の疑問を解決するコラム

通知義務とはどのような条件？

離婚協議書や離婚公正証書に記載する条件の１つで、
「○○が起きたら○日以内に通知する」というものを通知義務と言います。

あくまでも夫婦間での合意が前提なので記載しないという選択肢もあります。
夫婦間の自由な意思で離婚協議書や離婚公正証書に記載する条件を決めれます。

どんな時に通知をしますか？

夫婦間の話し合いで具体的な通知内容を決めますが、
住所地、電話番号、勤務先の変更以上３つの合意をするご依頼者様が多いです。

最近、電子メールアドレスの変更通知を入れる方も増えています。

補足として養育費の支払期間が長期間になる場合、再協議を目的として、
再婚したら元配偶者に知らせるという再婚通知義務を入れる方も増えています。
例）元妻が再婚したら子供は養子縁組するので養育費の減額を考えている。

通知義務は必要な条件？

離婚後にトラブルが起きた場合、通知義務が役立ちます。

例えば、養育費の支払が遅れて不払いになった場合、
元配偶者の電話番号や住所地を知っていれば迅速な対応が期待できます。
例）今月分が遅れているという確認の電話を直ぐにかけることができる。

逆に元配偶者の情報を知らない場合、自分で連絡先などを調べる必要があります。
例）元夫の両親に聞けば教えてくれると思うけど電話をするのは気が重いな。

こういう訳で通知義務は大切な条件だと考えています。
ただ反対意見（通知義務は不要）もあるのでその意見を確認することも大切です。
（※ 反対意見については割愛するのでご自身でお調べ下さい。）

２つの意見を比較して通知義務の必要性の有無を判断して下さい。

通知義務の書き方を知りたい

インターネット上の文例や書き方には抽象的な表現が多いですが、
当事務所ではトラブル防止のために具体的な書き方をお勧めしています。

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。

離婚チェックシートの内容

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

離婚協議書や公正証書を作るか悩んでいる方へ

「安心感が生まれて後悔しないものを作りたい」と考えているはずです。
「安心感や後悔」（思い）にこだわるのであれば以下２点がポイントになります。

・夫婦間で離婚条件について話し尽くすこと
・離婚協議書や公正証書には細かい条件まで記載すること

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大切にしたいので、
契約期間を設けずに時間をかけて離婚協議書や離婚公正証書の作成を進めています。

もちろん料金は「○万円～」ではなく固定料金なので、
どれだけ時間がかかっても追加料金は頂きません。安心して下さい。

この結果、質と内容の伴った離婚協議書や公正証書ができています。

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