離婚公正証書を作っても安心出来ません

離婚公正証書の注意点

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離婚公正証書には強制執行という強い効力がありますが、
当然に危険な点(デメリット)もあるので、絶対に安心とは言い切れません。

【離婚公正証書の危険な点】

① 強制執行を出来ないケースもある
② 過度な心理的プレッシャーは逆効果になる

離婚公正証書があれば、養育費等の支払が滞った時に
支払者(主に夫)の財産(給与等)を差押えて、回収することが出来ます。

ただ当たり前の話ですが「無いところからは回収出来ない」ので、
支払者に財産が無かったり、無職等で収入が無い場合は差押えが出来ません。

このような場合、国が立替えをしてくれる訳ではないので、
「強制執行が出来ない」という選択肢しか残らず、1つ目の危険な点となります。

つまり離婚公正証書を作っても、①強制執行が出来ないケースもあり得ます。

【過度な心理的プレッシャーは危険】

A「手取り20万円で養育費は5万円。」
B「手取り20万円で養育費は12万円。」

離婚公正証書を作ることで、差押えを避けたいという心理が働き、
「払わないといけない」という心理的プレッシャーを与えることが出来ます。

離婚公正証書にはプレッシャーと強制執行という2段階の効力があります。

「毎月払うの厳しいな。」
「働く意味ってあるのかな。」

ただこの心理的プレッシャーを過度に与え過ぎると、
このように自暴自棄となり、投げやりな態度を取る危険性があります。

この原因は収入と支払のバランスが崩れた合意をした時に起きやすいです。

Aのケースは客観的に見て妥当な印象を受けますが、
Bのケースでは支払者の生活が圧迫され、給与も右から左となり、
最終的に労働へのモチベーションが下がり、その結果開き直りに繋がります。

これが離婚公正証書の2つ目の危険な点となります。

離婚公正証書は強制執行等の効力に注目されがちですが、
このように危険な点もあるので、絶対に安心と言い切ることが出来ません。

ただ離婚協議の段階で適度なプレッシャーを考慮する等、
出来る限りの対策を行えば、100%に近づけることは可能なので、
「ただ作る」ではなく「質の高いものを作る」という意識を持つことが大切です。

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【離婚コラム 2016/11/11】