離婚公正証書のデメリット

離婚公正証書があれば絶対に安心?

離婚に役立つ知識を随時お伝えしていきます

前回は離婚公正証書には強い効力があるとお伝えしましたが、
当然にデメリットもあるので、絶対に安心出来るとは言えません。
(前回の記事「離婚公正証書の効力編」もご覧下さい。)

【公正証書のデメリット】

① 強制執行出来ないケースもある
② 過度なプレッシャーは逆効果になる

公正証書があれば養育費等の未払い時に、
支払者(主に夫)の財産(給与等)を差押えることが出来ます。

ただ「無いところからは取れない」ので、
支払者に財産が無かったり、無職の場合は差押えが出来ません。

こういう場合に国が立替えてくれる訳ではないので、
「諦める」という選択肢しかなく、1つ目のデメリットになります。

【②過度なプレッシャー】

A「手取り20万円で養育費は5万円。」
B「手取り20万円で養育費は12万円。」

公正証書を作ることで、差押えを避けたいという心理がはたらき、
「払わないといけない」という心理的プレッシャーを与えることが出来ます。

ただ過度なプレッシャーを与えると、自暴自棄になり、
「もう好きにしてくれ」といった、投げやりな態度を取る可能性があります。

この原因は収入と支払いのバランスが崩れた時に起きやすいです。

客観的にAのケースは妥当な印象を受けますが、
Bのケースでは借金等があれば「給与が右から左」となり、
働くことへのモチベーションが下がり、その結果開き直りに繋がります。

こういう訳で公正証書を作っても絶対に安心とは言い切れません。

ただ離婚協議の時に適度なプレッシャーを考える等、
出来る限りの対策を行えば、100%に近づけることは出来るので、
「ただ作る」ではなく「質の高いものを作る」という意識を持つことが大切です。

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【離婚コラム 2016/11/11】