離婚公正証書と離婚協議書の作成費用を説明

離婚協議書と離婚公正証書の作成費用

追加費用を頂くことはありません

【料金案内 全国均一】

離婚協議書  報酬 4万円(税込)
離婚公正証書 代理作成 報酬 5万円(税込)

※ 報酬は固定料金なので、追加で頂くことはございません。

※ 離婚公正証書を作る場合、
  報酬5万円とは別に代理人手数料を頂くことはございません。

※ 離婚協議書は公証役場の関与を受けないので、
  当事務所が責任を持って完成(製本)させることをお約束します。

※ 報酬については分割での支払いも対応(利息0円)しております。
  (※ ご依頼者様に支払額・支払回数を決めて頂きます。)

※ 離婚公正証書の作成には、別途公証役場に提出する
  証明書代(平均2千円)と公証役場手数料(平均2~3万円)がかかります。

※ 証明書-印鑑証明書・住民票・戸籍謄本等

※ 公証役場手数料-合意した金額(養育費等)から算出(下記参照)されます。

※ 証明書と公証役場手数料は自分(夫婦)で作る場合もかかる費用です。

【離婚公正証書を作る時の注意点】

a 原案作成で終了
b 原案作成+代理作成で終了

離婚公正証書を作る場合、行政書士によって作成方法が異なるので、
報酬の金額だけで判断するのではなく、a・bどちらに該当するかご確認下さい。

一般的にaは原案の作成で終了となるので、
公証役場への提出や作成日の署名・押印はご夫婦で行うことになります。
(注 公証役場へは最低2回(提出と作成日)足を運ぶことになります。)

bは原案作成に加えて、提出や作成日の署名と押印も代わりに行います。
(※ ご依頼者様は公証役場へ足を運ぶ必要は1度もありません。)

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公証役場手数料とは

公証役場手数料を説明

公証役場手数料=書面料金等+目的価額

離婚公正証書は原本・正本・謄本、計3部作られることになり、
原本は役場で保管、正本は債権者(主に妻用)、謄本は債務者(主に夫用)となります。

この正本や謄本を作る為に係る費用が書面料金等になり、
文字数(枚数)に左右され、平均8千円程度(送達料金含む)になるお客様が多いです。
(送達料金-公正証書謄本を債務者に郵送する料金等)

【目的価額】
100万円まで5,000円   200万円まで7,000円   500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円 3000万円まで23,000円 5000万円まで29,000円

目的価額はご夫婦が合意した金額の合計から算出されます。
(養育費の合計600万円だと17,000円、財産分与90万円だと5,000円となります。)

(例1)
養育費が月2万円の場合は、2万円×10年間=240万円
目的価額は500万円までに該当するので、11,000円となります。
(※ 養育費は10年間の合計額で計算することになります。)

(例2)
養育費が月5万円の場合は、5万円×10年間=600万円
目的価額は1000万円までに該当するので、17,000円(1)となります。

更に財産分与300万円の合意がある場合は、
目的価額は500万円までに該当するので、11,000円(2)となります。

公証役場に支払う目的価額は(1)+(2)となるので、計28,000円となります。
(※ 養育費と財産分与の目的価額は別々に算出されます。)

(例3)
慰謝料150万円と財産分与150万円の合意がある場合は、
目的価額は500万円までに該当するので、11,000円となります。
(※ 慰謝料と財産分与の価額は、合算で算出(計300万円)されます。)