離婚公正証書と離婚協議書の書き方を文例を使い説明

離婚公正証書と離婚協議書の文例や雛形

夫 山田○○(以下甲という)と妻 山田○○(以下乙という)は、離婚について協議した結果、次の通り合意した。

第1条 前文

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甲と乙は、本離婚協議書をもとに
離婚給付等に関する契約公正証書を作成した後、離婚届を提出する。

第2条 親権者

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甲と乙は、甲乙間の未成年の長女 千佳(平成20年3月16日生)の
親権者を乙と定め、乙は長女の監護権者となり、長女が成年に達するまで、これを引き取り養育する。

第3条 養育費

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甲は乙に対し、長女の養育費として
平成28年1月から平成○年○月まで、金5万円を毎月15日限り、長女の口座に振込み送金して支払う。

第4条 面会交流

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A案「抽象的文言の書き方
乙は甲が月に1回、長女と面会交流することを認め、
面会交流の日時や場所については、面会交流の都度、協議の上決定する。

B案「具体的文言の書き方」
甲と乙は、甲と長女の面会交流について、
毎月第1および第3日曜日の午前11時から午後3時まで、計2回実施することで合意した。

第5条 慰謝料

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1「慰謝料の合意」
甲は乙に対し、慰謝料として金120万円を支払う義務があることを認め、
金120万円の内80万円については、平成27年12月20日に乙に交付し、
残り金40万円については、平成28年1月から平成28年8月まで、
8回に分割して5万円を毎月15日限り、乙の口座に振込み送金して支払う。

2「期限の利益の喪失事項」
甲は慰謝料の分割金の支払いを怠れば、
直ちに期限の利益を失い、慰謝料全額(既払分があれば控除)を直ちに支払う。

第6条 財産分与

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1「金銭の財産分与」
甲と乙は、預貯金の財産分与として、
平成27年12月20日に金500万円を甲が50万円、乙が450万円を受領した。

2「不動産の財産分与」
甲と乙は、不動産の財産分与として、
平成27年12月20日に甲単独名義の不動産を甲が全て取得することで合意した。
(※不動産情報の記載は省略しています。)

3「動産の財産分与」
甲と乙は、動産の財産分与として、
平成27年12月20日に甲はテレビと冷蔵庫を取得し、乙はエアコンを取得した。
(※家電の製品情報の記載は省略しています。)

第7条 年金分割

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甲(第1号改定者)と乙(第2号改定者)は、厚生年金保険法第78条の2の規定により、
日本年金機構理事長に対し対象期間(婚姻期間)に係る被保険者期間の標準報酬の改定
又は決定の請求をすることおよび請求すべき按分割合を0.5とすることに合意した。

第8条 通知義務

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甲は住所地を変更した時は、10日以内に乙に連絡し、
同時に新しい住所地の住民票写しの原本を書留で郵送する。

第9条 清算条項

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甲と乙は、本協議書に定めるほか、他に何らの債権債務が存しないことを相互に確認する。

第10条 裁判管轄

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甲と乙は、本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を○○裁判所とすることに合意した。

第11条 強制執行認諾文言

甲は本契約に基づく金銭債務を履行しない時は、直ちに強制執行に服する旨陳述した。
(注 11条は離婚公正証書専用の文例や雛形となります。)


甲と乙は上記の通り合意したので、本書2通を作成し甲乙各自署名捺印の上、各自1通保有する。

平成27年12月22日

甲  住所 大阪府○○市・・・(住民票通り)
氏名 山田 ○○   実印

乙  住所 大阪府○○市・・・(住民票通り)
氏名 山田 ○○  実印