協議離婚の進め方や文例をお伝えします

協議離婚の文例

協議離婚の相談はお任せ下さい

甲(夫)と乙(妻)は、
本離婚協議書をもとに
離婚給付等に関する契約公正証書を作成した後、
離婚届を提出する。

【1】表記について

離婚公正証書や離婚協議書を作る場合、
「夫と妻」という表記ではなく、一般的には「甲と乙」を使います。

3人目以降(主にお子様)については「丙・丁」を使いますが、
当事務所では分かりやすいように「長男・二男・長女」を使っています。

氏名を書く場合、協議離婚の前後で表記が変わります。
婚姻中に作る場合は「婚姻中の氏」、離婚後の場合は「離婚後の氏」になります。

【2】離婚給付~公正証書について

離婚公正証書を作る時に必要な文言となるので、離婚協議書には使いません。
離婚公正証書と離婚協議書は、離婚前・後どちらのタイミングでも作成出来ます。

【3】離婚届について

この文言を入れるご依頼者様は多いですが、
入れる・入れないの判断は各ご夫婦の自由な意思で決定出来ます。
離婚届を提出しないと、離婚公正証書や離婚協議書の効力は発生しません。

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協議離婚の進め方

協議離婚の進め方はシンプルです

【目次】

● 協議離婚の進め方
● 離婚前に知っておきたい協議離婚のトラブル
● 協議離婚を終えた後の手続き

先ず協議離婚は他の離婚(調停や裁判)とは違って、
裁判所の関与を受けることなく、夫婦間の協議で進めることになります。

【協議離婚の進め方や仕方】

① 協議離婚を考える
② 夫と妻が協議離婚を希望する
③ 未成年の子の親権者を決定
④ 養育費や慰謝料の話し合い
⑤ 離婚公正証書や離婚協議書の作成
⑥ 離婚届の提出
⑦ 離婚後の手続きを始める
⑧ 協議離婚の終了

離婚するご夫婦の約9割が選択する協議離婚の成立条件は
②離婚の意思+③親権者の決定+⑥離婚届の提出、以上3点となります。
(※ 離婚届も役所でもらえるので、費用はかかりません。)

離婚届には養育費面会交流のチェック欄がありますが、
これには法的拘束力がなく、夫婦間の意識向上を目的としているので、
「決めていない」を選択しても、離婚届が受理されないという訳ではありません。

【離婚前に話し合って欲しいこと】

◇ 子供のこと(養育費や面会交流)
◇ お金のこと(慰謝料や財産分与)
◇ その他のこと(年金分割等)

④離婚条件の協議や⑤書類作成は強制ではなく任意なので、
「協議をしない・作らない」という結論を出しても良いですが、
お子様の将来を考えると、離婚前に「協議をして作る」ことが望ましいです。

もちろん離婚届を提出した後に話し合うことも可能ですが、
相手が音信不通になったり、非協力的になる可能性があるのでお勧め出来ません。

【協議離婚の期間について】

◇ 各ご夫婦によって異なる
◇ 1日離婚もあり得る

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
離婚に至った経緯や原因等によって、合意するまでの期間や進め方に差が生じます。

妻「離婚したい。」
夫「明日、離婚届を出そう。」

上述の通り、協議離婚の成立条件は3つだけなので、
このように離婚を希望した翌日に離婚届を提出することも可能です。
(例 婚姻期間も短くて子供もいないし、話し合うことが少ない。)

あくまでも1日離婚は手続き上の話になるので、
別れた後のトラブルを防ぐためにも、協議離婚では丁寧に話し合うことが大切です。

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協議離婚のトラブル

協議離婚の短所としてトラブル率の高さがあります

例1「離婚を早くしたい気持ちが強すぎて」

離婚原因によっては、顔を合わせることも嫌になり、
「早く離れたい」という思いから、急いで離婚届を提出することがあります。
(例 相手の浮気が原因で、どうしても許せないという気持ちが強い。)

協議離婚の成立条件には養育費等の合意が含まれないので、
この場合、生活が落ち着いてから話し合うという約束をするご夫婦が多いです。

そして話し合いを始めようとしても、相手が非協力的で、
養育費等の協議が全く進まないというトラブルが起きる可能性があります。
(例 電話をかけても出てくれず、協議が出来ない。)

協議離婚で話し合う時間は、別れた後の生活に比べると短いので、
急ぎたい気持ちも理解出来ますが、後悔しないためにもじっくりと協議して下さい。

例2「離婚した後に養育費の協議をすると言ったのに、音信不通になる。」

これはよくある協議離婚のトラブルです。

今回のケースのように相手と話し合いが出来ない場合は、
家庭裁判所への調停の申立が必要で、時間と労力がかかります。
(注 調停申立に抵抗がある場合は、弁護士へ依頼をするか諦めることになります。)

別れた後に養育費や慰謝料等の話し合いをすることは可能ですが、
このようなトラブルを防ぐためにも、協議離婚の成立前に終えることが大切です。

例3「お金はあるのに養育費を払ってくれない。」

協議離婚とは夫婦間の話し合いで進める離婚なので、
養育費の支払額や支払日等は、自由に決定することが出来ます。

そしてお互いが納得して合意した条件を口約束で終えた場合、
別れた後、このような未払いが起きる可能性は十分考えることが出来ます。

現在、未払いを100%防ぐ方法はありませんが、
離婚公正証書や離婚協議書があれば、口約束より支払率を高めることが出来ます。
(※ 離婚公正証書と離婚協議書の共通点についてもご覧下さい。)

例4「財産分与でもらったエアコンを返してと言われた。」

協議離婚とは夫婦間の話し合いで進める離婚なので、
動産の財産分与についても、話し合いで取得物を決定していきます。

動産とは電化製品や家具を言います。

別れた後にエアコンを返してと言われるとは、
離婚協議の段階で、想像している人は少ないと思います。

「たかがエアコン」と思うかもしれませんが、いざ言われると気分は悪いです。

このトラブルは離婚公正証書や離婚協議書を作り、
合意事項の中に清算条項の一文を入れれば、防ぐことが出来ます。
(※ 清算条項の詳細についても解説しております。)

例5「離婚協議書に面会交流を認めないと書いたのに、会わせろと言う。」

離婚協議書には夫婦間で合意したものを書きますが、
自分(夫婦)で作る場合、無効な合意を記載しているケースがあります。

無効な合意は何も決まっていない状態と同じです。

尚、離婚公正証書は公証役場でしか作れず、
事前に公証人のチェックを受けるので、無効な合意をすることはありません。

面会交流は子供の成長に欠かせないものなので、
夫婦間でわだかまりがあったとしても、実現させることが大切です。

協議離婚では離婚の知識を集めることで、別れた後のトラブルを減らせます。

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協議離婚を終えた後の手続き

協議離婚成立後も様々な手続きが残っています

法律上は離婚届の提出で協議離婚の成立となりますが、
別れた後にしか出来ない手続きもあるので、事前準備が必要です。

【協議離婚成立後の手続き】

◇ 運転免許証等の名義変更
◇ 年金分割の申請
◇ 児童扶養手当の申請
◇ 子の氏の変更許可申立

先ず手続きを行う窓口では本人確認書類の提示を求められるので、
スムーズに進めるためにも運転免許証の変更から始めることをお勧めします。

次に年金分割の申請方法は3パターンあり複雑なので、
協議離婚の成立前から準備(特に合意分割)をしておく必要があるのでご注意下さい。

次に児童扶養手当等の公的扶助は、別れた後の生活費になるので、
事前に役所に相談をして、スムーズに申請が出来るよう準備をして下さい。

最後に別れた後に子供を自身の戸籍に入れるためには、
子の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、氏の変更許可申立を行います。
(※ 離婚後の戸籍と姓の詳細についても解説しております。)

尚、お住まいの地域によっては、役所の窓口前に
協議離婚の手続き一覧といった冊子を置いてることもあるのでご確認下さい。

こういう訳で別れた後も様々な手続きがあるので、
これらを終えて始めて、本当の意味での協議離婚の成立と言えます。