年金分割には合意分割と3号分割があります

年金分割の合意書の文例

年金分割の相談は行政書士にお任せ下さい

甲(第1号改定者)と乙(第2号改定者)は、
厚生年金保険法第78条の2の規定により、
日本年金機構理事長に対し
対象期間(婚姻期間)に係る
被保険者期間の標準報酬の改定
又は決定の請求をすること
および請求すべき按分割合を
0.5とすることに合意した。

【1】文例について

文例を見て頂くと難しい言葉が並びますが、
協議で決定する按分割合(0.5)以外は丸写しで問題ありません。

この文例は合意分割の場合に必要な文言となり、
申請をすれば自動的に0.5に分割される3号分割には不要となります。

年金分割の請求期限は、離婚後2年以内(時効)となっております。

【2】年金分割の改定者について

分割をした後に減る側が第1号改定者、増える側が第2号改定者になります。
(※ 一般的に夫が第1号、妻が第2号になるケースが多いです。)

年金事務所に対して「情報通知書」を請求すれば、
改定者の詳しい情報や按分割合の範囲を知ることが出来るので、
年金分割(合意分割)を考えたら情報通知書の請求から始めて下さい。

【3】合意分割の按分割合について

按分割合は範囲内であれば話し合いで自由に決定出来ますが、
協議が難航し結論が出ない場合は、家庭裁判所の調停へ進みます。

【4】年金分割の合意書について

離婚後、1人で合意分割の申請を行いたい場合は、
公証役場で合意書を作り、年金事務所に提出する必要があります。
(注 夫婦揃って窓口に出向ける場合は合意書の作成は不要です。)

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年金分割の対象者

年金分割は一部のご夫婦が利用出来ます

【目次】

● 年金分割の特徴
● 年金分割の手続き方法(3パターン)
● 3号分割の特徴について
● 合意分割の特徴について

年金分割は全てのご夫婦が利用出来る訳ではないので、
先ずは自分が対象に該当するかについて確認することから始めて下さい。
(※ 年金制度の詳細についてはこちらをご覧下さい。)

【年金分割の特徴】

① 婚姻期間中に納めた
② 厚生年金が対象になる

年金分割は婚姻期間中に夫婦の一方(両方)が納めた
厚生年金の一部を一方に分割する(移す)ことを言います。

例1「夫が納めた厚生年金の一部を妻に分割する。」
例2「妻が納めた厚生年金の一部を夫に分割する。」

年金分割は妻だけの権利だと思われがちですが、
婚姻期間中の働き方(専業主夫や共働き)によっては、
例2のように妻が「分割する側」になるケースもあるのでご注意下さい。

ただ共働きのご夫婦の場合は自立心があるので、
「年金分割をしない」という結論を出すご依頼者様も多いです。

Q「国民年金しか納めていない場合はどうなりますか?」

婚姻期間中に国民年金しか納めていない場合は、
年金分割の対象外となるので、制度を利用することは出来ません。
(※ 主に自営業を営んでいるご夫婦が該当します。)

つまり年金分割は行われない(出来ない)ということになります。

【年金分割の申請方法】

① 3号分割
② 合意分割
③ 3号分割+合意分割

年金分割の手続き方法は3パターン(①~③)あり、
自由に選べる訳ではなく、婚姻日や婚姻期間中の働き方によって決定されます。

この手続き方法の判断を誤ると時間の無駄になるので、
判断が出来ない場合は年金事務所や専門家への相談をお勧めします。

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3号分割の手続方法

3号分割の仕組みを分かりやすく解説

【3号分割の特徴】

① 平成20年4月以降に納めた年金が対象
② 婚姻中は専業主婦(主夫)or扶養内勤務
③ 相手との話し合いは不要
④ 申請をすれば一律0.5(折半)で分割

3号分割の特徴は③相手との話し合いが不要で、
離婚した後に1人で窓口に出向いて手続きを行うことが出来ます。

後述する合意分割の手続き方法とは違って、
年金分割の情報通知書の取得や合意書を作る必要はありません。

相手との話し合いが不要というメリットがある代わりに、
①や②といった制限があるので、誰でも利用出来る手続きではありません。

ちなみに相手に内緒で3号分割の手続きをしてもいいですが、
相手が知れば怒る可能性(トラブル)があるので、事前に制度の説明は必要です。

Q「共働きの夫婦の場合はどうなりますか?」

共働き夫婦(夫も妻も厚生年金を納付)の場合は、
②の条件から外れるので、3号分割ではなく合意分割になります。

基本的に3号分割に該当しない場合は、合意分割だとお考え下さい。

【3号分割の利用例】

◇ 平成20年5月に婚姻
◇ 夫は会社員で厚生年金を納付
◇ 妻は専業主婦

先ず夫が会社員で厚生年金を納付しているので、
年金分割の対象となり、手続き方法を考える必要があります。

次にこの夫婦は平成20年5月に婚姻し、
婚姻期間中は夫が会社員、妻が専業主婦だったので、
上記特徴①と②を満たしているので、3号分割に該当します。

そして妻は離婚後、年金事務所に1人で出向き、
3号分割の申請を行えば、0.5(折半)で分割したことになります。

仮にこの夫婦が平成20年1月に婚姻していた場合は、
平成20年4月以降は3号分割となり、それ以前は合意分割となります。

つまり3号分割と合意分割の併用申請という扱いになります。
(※ 併用申請の詳細についてはこちらをご覧下さい。)

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合意分割と情報通知書

合意分割の仕組みを分かりやすく解説

【合意分割の特徴】

① 婚姻~平成20年3月まで納めた年金が対象(例外あり)
② 話し合いで按分割合を決定
③ 按分割合を知るために情報通知書が必要
④ 離婚した後に2人揃って窓口で申請

合意分割は相手との②話し合いが必要なので、
按分割合の合意が出来ない限り、年金分割の申請は出来ません。
(※ 按分割合が一律折半となる3号分割との違いになります。)

つまり話し合いが不要な3号分割に比べて、ハードルが高い手続きになります。

各ご夫婦によって按分割合の範囲は異なるので、
話し合いの前に「年金分割のための情報通知書」が必要になります。
(※ 按分割合=○%~50%=各ご夫婦によって○%の数値が異なります。)

情報通知書は最寄の年金事務所に申請をすれば入手出来ます。

ちなみに離婚した後、申請を1人で行いたい場合は、
事前に公証役場で「年金分割の合意書」又は「公正証書」を作る必要があります。
(※ 年金分割の合意書の詳細についてはこちらをご覧下さい。)

最後に按分割合の合意が出来ない場合は、
年金分割を諦めるか、家庭裁判所の調停を申立てることになります。

【合意分割の利用例】

◇ 平成20年1月に婚姻
◇ 夫は会社員で厚生年金を納付
◇ 妻は会社員で厚生年金を納付

先ず夫も妻も会社員で厚生年金を納付しているので、
年金分割の対象となり、手続方法を考える必要があります。

次にこの夫婦は平成20年1月に婚姻していることから、
上記特徴①に該当していることから、合意分割を行う必要があります。

Q「平成20年4月以降はどうなりますか?」

共働き夫婦の場合は3号分割の対象外になるので、
今回のケースでは平成20年4月以降も合意分割に該当します。
(※ 専業主夫又は扶養内勤務の条件から外れます。)

つまり今回のケースでは婚姻期間全てが合意分割になります。
(※ これが特徴①の例外にあたる部分です。)

次に按分割合の範囲の範囲を知るために、
年金事務所にて年金分割の情報通知書を取得することになります。

最後に按分割合の合意が出来れば、離婚した後に
夫と妻が年金事務所に出向いて手続きをすれば、年金分割は終了となります。