失敗しない清算条項の書き方をお伝えします。

清算条項の文例

清算条項の相談は行政書士にお任せ下さい

甲と乙は、
本協議書に定めるほか、
他に何らの債権債務が
存しないことを相互に確認する。

【1】文例について

清算条項の文例(書き方)を見て頂くと難しい言葉が並びますが、
話し合いが全て終了している場合は、文例の通り丸写しで問題ありません。

協議の一部を残して先に離婚届を提出する場合は、個別にご相談下さい。

【2】清算条項について

離婚公正証書や離婚協議書を作る目的の1つに、
約束を書面に残す=離婚後のトラブルを防止するという目的があります。

清算条項には紛争を蒸し返さないという役割があるので、
これを入れることによって、離婚後互いに追加請求出来ないという扱いになります。

例えば、財産分与で甲が取得した預貯金について、
離婚した後に乙が「やっぱり欲しい。」という請求が出来なくなります。
(※ 預貯金の再協議という、離婚後のトラブルを防ぐことが出来ます。)

清算条項の例外については、打合せ時にお伝えさせて頂きます。

【3】支払者のメリットについて

離婚公正証書や離婚協議書の作成を嫌がる支払者が多いですが、
再協議を防止=決まった金額さえ払えば良いという割切りが出来るので、
離婚した後の生活設計(収入と支出)を立て易くなるというメリットが生まれます。

作成に難色を示している場合は、清算条項のメリットの説明から始めて下さい。