親権と協議離婚について詳しくお伝えします。

親権者の文例

親権の相談は行政書士にお任せ下さい

甲と乙は、
甲乙間の未成年の
長女 千佳(平成20年3月16日生)の親権者を乙と定め、
乙は長女の監護権者となり、
長女が成年に達するまで、これを引き取り養育する。

【1】表記について

離婚公正証書や離婚協議書を作る場合、
お子様の表記については、年齢の高い順に「丙・丁・戊」を使いますが、
当事務所では分かりやすいように「長女・二女・三女」を使っております。

【2】親権者について

離婚届には親権者の記入欄があるので、
親権者を決定しないと、離婚届を提出することが出来ません。
(※ 親権の協議が難航した場合は、家庭裁判所が関与する調停に進みます。)

【3】妊娠中の子について

妊娠中の子の親権者は母親なので、この文例(第2条)を書く必要はありません。
(※ 出産後は母親の戸籍に入り、母親の氏を称することになります。)

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親権者の決定基準

子供の親権は慎重に決定して下さい

【目次】

● 親権者の決定基準
● 親権と監護権を分ける
● 離婚成立までの流れ
● 親権と養育費の関係

協議離婚では夫婦間の話し合いで親権者を決定しますが、
何か明確な基準はないので、決定基準を参考に結論を出して下さい。
(注 一度決定した親権者の変更は難しいのでご注意下さい。)

【主な親権者の決定基準】

◇ 育児にかける時間
◇ 乳幼児の場合は母親の方が多い
◇ 子供の意思も尊重する(主に15歳以上)
◇ 心身の状況(病弱や情緒不安定)

当事務所では20代~30代前半のご依頼者様が多く、
お子様が幼いこともあって、母親が親権者になるケースが多いですが、
協議が難航して結論を出せない場合は、家庭裁判所が関与する調停に進みます。

ちなみに子供が複数いる場合、親権を分けることも出来ますが、
子供の成長を考えるとマイナス面が多いので、お勧めは出来ません。
(例 長男は父親が、長女と二男は母親が親権者になる。)

母親「離婚後、お母さんと暮らす?」
長男「来年進学だから、お父さんと暮らすよ。」

ただ子供の年齢や生活環境(進学や交友関係)によっては、
このように親権を分けた方が子供のためになるケースもあります。

【親権と監護権を分ける】

◇ 親権  → 子供の法律行為の同意権
◇ 監護権 → 子供と暮らして世話をする

話し合いが難航した時に親権と監護権を分ける方法がありますが、
離婚後、手間がかかる(親権者の同意が必要)ことが多いのでお勧めは出来ません。
(例 父親が親権、母親が監護権を持つことにする。)

仮に親権と監護権を分けることで合意しても、
離婚した後に父親と母親が協力出来る関係でない限り成り立ちません。

母親「再婚することになった。」
父親「跡取りだから再婚相手と養子縁組はさせないよ。」

将来、母親の再婚相手と子供が養子縁組をする場合、
このように親権者である父親の同意が必要なのでご注意下さい。

こういう訳で特殊な事情がない限り、親権と監護権を分けるケースは少ないです。

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親権者決定から離婚までの流れ

親権は話し合いで結論を出します

【協議離婚の進め方】

① 離婚を考える
② 夫と妻が離婚を希望する
③ 未成年の子供の親権者を決定
④ 離婚届の提出
⑤ 協議離婚の成立

離婚するご夫婦の約9割が選択する協議離婚の成立条件は、
②離婚の意思+③親権者の決定+④離婚届の提出、以上3点となります。

離婚届には親権者の記入欄があるので、
役所は未記入(親権が決まらない)だと離婚届を受理してくれません。

ちなみに養育費面会交流慰謝料財産分与等の合意は、
協議離婚の成立条件に含まれていないので、話し合いは任意となります。

ただ離婚後のトラブルを防ぐためにも、
全ての話し合いを終えてから、離婚届を提出することが望ましいです。

【親権と養育費の関係】

例「親権を譲るから養育費は払わない。」
例「親権をもらう代わりに養育費は要らない。」

離婚協議の過程で、このような結論を出すケースもありますが、
養育費はお子様の成長に欠かせないお金なので、無効な合意となります。
(※ 無効な合意=離婚した後にその合意を覆すことが出来る。)

つまり親権を養育費支払の取引材料にすることは出来ません。

上述の通り、養育費は協議離婚の成立条件に含まれませんが、
お子様の将来のためにも親権と養育費はセットで考えることが大切です。
(例 責任を持って子供を育てるから、養育費も毎月払って下さい。)