離婚届や婚姻届の証人代行サービスを利用するか悩んでいる方へ

身近に離婚届や婚姻届の証人がいない場合、証人代行サービスの事業者に依頼することが多いです。

インターネットで探したけど事業者ごとの違いがわからず、どこに依頼をしたら安心できる？と悩まれる方が多いです。

ここでは離婚届や婚姻届の証人代行サービスを依頼する基準を６つお伝えします。

どの基準を優先するかは皆さんの状況に応じて異なります。よく考えて後悔しないように依頼先を決めてほしいです。

証人代行サービスを依頼する際の基準は６つ

先ず①対応方法で依頼（郵送又は対面）についてお伝えします。

証人代行サービスは短期間で終えるため郵送で完了することも可能です。

ただ離婚届や婚姻届は大事な書類なので１度は証人に会いたいと考える方もいます。

このような考えをお持ちの方は郵送ではなく対面対応をしている事業者への依頼をお勧めします。

次に②ＨＰの顔写真掲載の有無で依頼についてお伝えします。

証人代行サービスを郵送で行う場合、１度も証人に会うことなく終了します。

会わずに終えても構わないけど証人がどんな人か知りたいと考える方もいます。

このような考えをお持ちの方はＨＰに顔写真やプロフィールを掲載している事業者への依頼をお勧めします。

次に③国家資格を持つ事務所への依頼についてお伝えします。

証人代行サービスは個人情報を取り扱うため慎重に進める必要があります。

個人情報の漏洩などに不安を覚える方は国家資格を持つ事務所への依頼をお勧めします。

行政書士などの国家資格者には守秘義務が課せられているので安心して依頼することができます。

次に④対応日で依頼についてお伝えします。

事業者ごとに対応日が異なります。一般的には月曜日～金曜日まで対応、土日祝は休みという事業者が多いです。

何か事情があり急いでいる場合は土日祝も対応している事業者への依頼をお勧めします。

なお、当事務所はご依頼から完了まで１週間程度で終えることが多いです。

次に⑤料金で依頼（安い又は高い）についてお伝えします。

証人代行サービスの料金は事業者ごとに決めることができるのでバラバラです。

１円でも安く済ませたいという考えをお持ちの方は安い事業者への依頼をお勧めします。

料金を確認する際は追加料金（予備は○円追加、郵送費は別途必要など）の確認もして下さい。

なお、当事務所は料金を安くしてご依頼件数を増やすことでミス（Ａ様の書類をＢ様に送るなど）が起きる確率を減らすために料金の安さは目指しておりません。

最後に⑥料金の支払方法で依頼（前払い又は後払い）についてお伝えします。

証人代行サービスを郵送で行う場合、１度も証人に会うことなく終了します。

会わずに終えても構わないけど料金が前払いの場合、料金を払ったのに対応してくれなかったらどうしよう？という不安を覚える方もいます。

このような不安をお持ちの方は料金が後払いの事業者への依頼をお勧めします。

料金が後払いの場合、証人欄に署名押印された離婚届や婚姻届の到着後の支払になるので安心できます。

１番安心できる理想的な依頼の方法は？

上述の通り、皆さんの状況に応じて異なりますが、
１番安心できる依頼の方法は近所の事業者に対面依頼をすることです。

この依頼方法だと証人と対面で会話できるので証人の人となりがわかるだけでなく、料金もその場での支払となり安心できます。

ただ現実的には近所に証人代行サービスを行っている事業者がいる確率は低く、対面ではなく郵送の可能性もあるので難しいです。

このことから上記依頼する際の基準は６つを参考に依頼する事業者を決めて下さい。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。