離婚協議書と離婚公正証書の書き方を文例を使い説明

離婚協議書と離婚公正証書の文例や雛形

夫 山田○○(以下甲という)と妻 山田○○(以下乙という)は、離婚について協議した結果、次の通り合意した。

第1条 前文

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甲(夫)と乙(妻)は、本離婚協議書をもとに
離婚給付等に関する契約公正証書を作成した後、離婚届を提出する。

離婚協議書、又は離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合は、
離婚条件を載せた離婚チェックシート(全13ページ63項目)の送付から始めます。
離婚チェックシートがあれば養育費や面会交流などの情報を集める時間を省略出来ます。
つまり離婚届の提出時期が早くなります。詳しくは離婚チェックシートの内容と使い方をご覧下さい。

第2条 親権者

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甲と乙は、甲乙間の未成年の長女 千佳(生年月日)の親権者を乙とし、
乙は長女の監護権者となり、長女が成年に達するまで引き取り養育する。

第3条 養育費

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甲は乙に対し、長女の養育費として
西暦2018年1月から西暦2040年3月まで
金5万円を毎月15日までに、長女の口座に振込み送金して支払う。

第4条 面会交流

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A案「抽象的な合意の書き方」
乙は甲が月に1回、長女と面会交流することを認め、
面会交流の日時や場所については面会交流の都度、協議の上決定する。

B案「具体的な合意の書き方」
甲と乙は、甲と長女の面会交流について月に1回、
毎月第1日曜日の午前9時から午後3時まで、実施することで合意した。

第5条 慰謝料

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1号「慰謝料の合意」
甲は乙に慰謝料として金120万円を支払う義務があることを認め、
金120万円の内80万円は、西暦2017年9月1日に乙に交付した。

残り金40万円は、西暦2018年1月から同年8月まで、
毎月5万円を毎月15日までに、8回に分割して乙の口座に振込み支払う。

2号「期限の利益の喪失事項」
慰謝料の分割金の支払を怠れば、期限の利益を失い、
慰謝料全額(既払分があれば控除する)を直ちに支払う。

第6条 財産分与

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1号「家やマンションの財産分与」
甲と乙は、財産分与として西暦2017年9月1日に
甲単独名義の不動産を甲が全て取得することで合意した。

2号「お金の財産分与」
甲と乙は、財産分与として西暦2017年9月10日に
預金500万円を甲が50万円、乙が450万円受領した。

3号「動産の財産分与」
甲と乙は、財産分与として西暦2017年9月5日に
甲はテレビと冷蔵庫を取得し、乙はエアコンとパソコンを取得した。

第7条 年金分割

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甲(第1号改定者)と乙(第2号改定者)は、厚生年金保険法第78条の2の規定により、
日本年金機構理事長に対し対象期間(婚姻期間)に係る被保険者期間の標準報酬の改定
又は決定の請求をすることおよび請求すべき按分割合を0、5とすることに合意した。

第8条 通知義務

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甲は住所地を変更した時は、10日以内に乙に連絡し、
同時に新しい住所地の住民票写しの原本を書留で郵送する。

第9条 清算条項

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甲と乙は、本協議書に定めるほか、他に何らの債権債務が存しないことを相互に確認する。

第10条 裁判管轄

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甲と乙は、本契約から発生する一切の紛争の第一審の管轄裁判所を○○裁判所とすることに合意した。

第11条 強制執行認諾文言

甲は本契約に基づく金銭債務を履行しない時は、直ちに強制執行に服する旨陳述した。
(注 11条は離婚公正証書専用の文例や雛形となるので、離婚協議書には不要です。)


甲と乙は上記の通り合意したので、本書2通を作成し甲乙各自署名捺印の上、各自1通保有する。

西暦2017年12月20日

甲  住所 大阪府○○市・・・(住民票通り)
氏名 山田 ○○   実印

乙  住所 大阪府○○市・・・(住民票通り)
氏名 山田 ○○   実印