離婚協議書と公正証書原案の作成

行政書士 辻 雅清のご挨拶
離婚協議書や離婚公正証書作成でつまずかない為に

協議離婚に強い行政書士のあいさつ

【目次-4が重要】

1.ご挨拶
2.離婚協議書とは
3.離婚公正証書とは
4.ネット上の雛形利用の問題点と解決方法
5.離婚公正証書への過度な期待は危険
6.当事務所の特徴
7.料金案内とお問合せ

当事務所では離婚協議書や離婚公正証書の原案作成に力を入れており、
当ページから始まる皆様とのご縁を大切に育てたいと思い、日々努力しております。

長い人生において何度も離婚を経験する方は少ないことから、
離婚協議書や離婚公正証書の意味や効力が分からないという方が多数を占めます。

又、養育費、財産分与、年金分割など専門用語が多くて頭が混乱して、
『分からないことが分からない』と感じて、最初からつまずく方も多いです。

離婚協議書や離婚公正証書の正しい情報や知識を集めることで、
『つまずき』を解決することが出来るので、↓の2以降でお伝えしていきます。

↓の2~5まで理解出来れば、離婚の話し合いがスムーズに進み、
離婚協議書や離婚公正証書の完成時期が早まる可能性が高くなっていきます。

つまり離婚届の提出(協議離婚の成立)も早めることが出来ます。

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2.離婚協議書とは

離婚協議書の効力はトラブル防止に役立つ証拠

離婚協議書を端的に言えば『合意した離婚条件を書面化したもの』です。

【離婚条件とは】

① 子供への養育費支払の約束
② 子供との面会交流実施の約束
③ 慰謝料支払の約束
④ 預金や不動産など財産分与の約束
⑤ 年金分割の約束
⑥ 通知義務や秘密保持などの約束
⑦ その他夫婦の状況に応じた約束

協議離婚には夫婦間の話し合いで解決を目指すという特徴があり、
①~⑦などの離婚条件については、夫婦間で納得出来れば自由に決めれます。

自由に決めれると言っても限度はあるのでご注意下さい。

夫「預金の財産分与は折半(50%)にしたい。」
妻「離婚後の生活を考えると、7対3で譲ってくれたら助かる。」

夫婦間の話し合いはこのような流れで進めていきます。
そして全ての離婚条件の約束(合意)が出来たら、話し合いは終了となります。

ちなみに協議離婚に至った経緯、原因、状況に応じて、
夫婦間で話し合うべき離婚条件の種類は変わるのでご注意下さい。
(例1 離婚原因に不貞行為(不倫)はないから慰謝料の話はしない。)
(例2 金銭支払の約束はないから、通知義務の条件を決めなくても良い。)

離婚条件の種類や特徴を知ることが、離婚協議書を理解する1つ目のステップです。

【離婚条件の書面化とは】

◇ 口約束で終わらせない
◇ 証拠としての効力がある

先ず協議離婚の話し合いで決めた離婚条件については、
夫婦の自由な判断で口約束で終えることも、書面化して終えることも出来ます。

↓の離婚条件を整理して文字に残したもの(青文字)を書面化と言い、
完成した書面は『離婚協議書、離婚合意書、誓約書、念書』などと呼ばれています。
(※ 書面の呼び方は自由ですが、当事務所では『離婚協議書』と呼んでいます。)

第2条 夫は妻に長女の養育費3万円を毎月10日までに支払い、
    毎年12月のボーナス月には別途12万円を加算して支払う。

第2条は養育費、第3条は面会交流、第4条は財産分与といった形で、
各夫婦で約束した離婚条件を『第○条』と種類ごとに整理して書面化していきます。

上述の通り、夫婦の判断で離婚条件を口約束で終えても良いですが、
離婚後、↓のようなトラブルが起きた時にどちらの主張が正しいか判断出来ません。

元妻「養育費は3万円なのに2万円しか振込まれていない。」
元夫「何を言ってるの?養育費は2万円って約束したじゃないか。」

このトラブルの原因が『夫の勘違い』だと解決しやすいですが、
仮に悪意があってウソの主張をした場合、終わりの見えない押し問答が続きます。
(例 毎月3万円は厳しいから、2万円と言ってごまかしてやろう。)

元妻「離婚協議書の第2条を読んで。」
元夫「毎月10日までに3万円を支払う。ウソ言ってごめん。」

離婚協議書を作成していた場合、答え(3万円)が載っているので、
余程の事情がない限り、このようなトラブルが起きることはありません。

つまり離婚協議書には証拠としての効力があり、
この効力は一方だけではなく、夫婦双方にとって役立つものとなります。
(例 養育費は3万円の約束なのに、元妻が4万円だとウソの主張をしてきた。)

お互いに証拠というメリットがある。離婚協議書を理解する2つ目のステップです。

最後に離婚協議書は夫婦(自分達)で作ることが出来るので、
インターネット上の文例や雛形(テンプレート)を参考利用する方が多いです。

当事務所で公開している離婚協議書の文例と書き方もご覧下さい。

文例や書き方を見て『自分達では作れない』と感じた場合は、
行政書士が離婚協議書を作ることも出来るので、お気軽にご相談下さい。

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3.離婚公正証書とは

離婚公正証書の効力は強制執行

離婚公正証書を端的に言えば『合意した離婚条件を書面化したもの』です。

Q「2の離婚協議書と同じことを書いてませんか?」

このような疑問を感じた方も多いと思いますが、
実は離婚公正証書と離婚協議書には多くの共通点があります。

【離婚公正証書の特徴とは】

① 離婚協議書と同じ
② 強制執行という効力がある
③ 公証役場でしか作ることが出来ない

先ず2離婚協議書とはでお伝えした離婚条件と書面化については、
全て離婚公正証書にも当てはまる(同じ)ので、詳しい説明は割愛させて頂きます。

つまり離婚協議書に付加価値をつけたものが離婚公正証書となります。

次に付加価値とは何かというと、②強制執行という効力であり、
具体的には金銭支払の約束を破った場合、差押えが出来るというものです。
(例 養育費を払ってくれないから、元夫の給料の差押えを検討する。)

更に給料が差押えられると、会社(上司)に知られるので、
『約束は守ろう』という心理的プレッシャーを与えることが出来ます。

最後に強制執行は元配偶者の財産を差押えるという強い効力なので、
誰でも簡単に作れるものではなく、③公証役場でしか作ることは出来ません。

この強制執行という効力を求めて、離婚公正証書を作るご依頼者様が多いです。
(例 養育費の未払い対策として強制執行が出来る離婚公正証書を作りたい。)

当事務所には20代~30代のご依頼者様が多いので、
養育費、面会交流など幼いお子様の条件がメインテーマになりやすいです。

【公証役場とは】

◇ 全国各地にある
◇ 無料で作ることは出来ない
◇ ゼロベースで作ってくれない
◇ 離婚後でも作ることは出来る

先ず公証役場は全国各地にあり、住所地管轄はないので、
夫婦(自分達)が作りたいと思う公証役場で、離婚公正証書を作れます。
(※ 公証役場は特別な役所という認識で問題ありません。)

大阪府の場合、公証役場は11か所あります。

次に離婚公正証書には強制執行という強い効力があるので、
無料で作ることは出来ず、必ず公証役場手数料(有料)が発生します。

公証役場手数料は合意した離婚条件の金額(総額)などで決定するので、
各夫婦によって異なりますが、平均3万円前後になるご依頼者様が多いです。
離婚公正証書を作る場合に必要な公証役場手数料についてはこちらをご覧下さい。

次に離婚公正証書を作る前提条件として、離婚条件の合意が必要なので、
夫婦間の話し合いが終わっていない状況では、公証役場で作ることは出来ません。

夫婦「原案に書いている条件で離婚公正証書を作って下さい。」
役場「条件に問題はないので、離婚公正証書の原稿作りに着手します。」

公証役場はゼロベースで作ってくれる訳ではないので、
事前に離婚公正証書の原案(≒離婚協議書)を夫婦で作る必要があります。
(注 原案は離婚協議書レベルではなく、条件の箇条書きでも問題ありません。)

『原案』とは夫婦間で約束した条件を整理して書面化したものです。
原案のイメージが湧かないという方は離婚公正証書の文例と書き方をご覧下さい。

原案を作らず口頭で伝えても良いですが、伝え漏れのリスクがあります。
夫婦で離婚公正証書の原案を作れない場合は、行政書士が作ることも出来ます。

Q「離婚協議書と離婚公正証書、両方作れますか?」

協議離婚の話し合いで合意した離婚条件を書面化する場合、
離婚協議書と離婚公正証書、両方を作るという選択肢はありません。

つまりメリットやデメリットを把握した上で、一方を作ることになります。
(例 金銭支払の約束がなくて強制執行はいらないから、離婚協議書を作る。)

特に『離婚協議書がないと離婚公正証書を作れない』という、
勘違いをされているご依頼者様は多いので、この機会に違うと知って下さい。

最後に離婚公正証書は離婚前に作ることが望ましいですが、
夫婦間で納得していれば、リスクを抱えますが離婚後に作ることも出来ます。
(例 離婚後に作成の話を持ちかけたら、非協力的で作ることが出来ない。)

ちなみに離婚協議書も離婚前、離婚後どちらのタイミングでも作れます。

2と3で離婚協議書と離婚公正証書の特徴や違いをお伝えしましたが、
新しい疑問点が湧いたり、分からない点があればお気軽に無料相談をご利用下さい。

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4.ネット上の雛形利用の問題点と解決方法

雛形、文例、テンプレートの丸写しは危険

夫婦(自分達)で離婚協議書や離婚公正証書の原案を作る場合、
ネット上の雛形や文例を利用する方が多いですが、1つ問題点があります。

それは雛形や文例の意味や効力を理解せずに丸写ししている方が多くて、
離婚後に後悔するという問題があり、その理由を↓で雛形を交えてお伝えします。
(※ 当事務所でも離婚協議書と離婚公正証書の文例と書き方を公開しております。)

A案 離婚後に夫が住所地を変更したら、遅滞なく妻に連絡をする。

離婚協議書や離婚公正証書の雛形や文例を探してみると、
A案のような通知義務の条件を見かけますが、この書き方には問題があります。

【A案の問題点とは】

① 「遅滞なく」とはいつまで? → 1週間? 1か月? 3か月?
② 「連絡をする」とはどのような手段? → 電話? メール? 郵送?

離婚協議書や離婚公正証書の原案チェックの相談を受けた場合、
住所地変更の通知義務について、A案を丸写ししている夫婦が多いです。

A案の書き方は夫の考え(裁量)で内容を変えることが出来るので、
時間をかけて作った離婚協議書や離婚公正証書の効力が弱まる可能性があります。

ここで言う効力とは2離婚協議書とはでお伝えした『証拠としての効力』です。

【A案が原因のトラブルとは】

元妻「引越ししたの?普通10日以内に連絡するでしょ。」
元夫「1か月位でしょ。君の価値感を押しつけないで欲しい。」

本来、このような考え方(裁量)を原因とするトラブルは不要で、
離婚協議書や離婚公正証書を作る時、具体的な数字を入れておけば防げます。

『数字を入れる』という知識があれば、離婚後のトラブルを1つ消せます。

ちなみに『通知義務は必要ない』と軽視される方もいますが、
養育費などの未払いに備えて、元配偶者の住所地を把握しておくことは大切です。
(例 養育費や慰謝料の振込がないから、元夫の家に出向いて話をする。)

次にA案の問題点を解決する雛形を↓でお伝えします。

B案 夫が住所地を変更した時は、10日以内に妻に連絡をし、
   同時に新しい住所地の住民票写しの原本を書留で郵送する。

このB案は離婚協議書や離婚公正証書の作成依頼を受けた時に、
ご依頼者様へお伝えしている元配偶者の住所地変更の通知義務の雛形です。

【B案の良い点とは】

① 「10日以内」という数字
② 「住民票」を送ることでウソの住所を言えない
③ 「書留で郵送」することで未着トラブルを防ぐ

A案よりもB案が具体的(細かい)な雛形だとハッキリ分かります。
更に具体的ということで、互いの考え(裁量)が入る余地はなくなります。

ちなみに『具体的に書く』という考えは通知義務だけではなく、
養育費、慰謝料、財産分与にも当てはまるので、この機会に覚えて下さい。
(注 面会交流については逆の考え(抽象的)が良いケースもあります。)

【B案ではトラブルが起きない】

元妻「引越ししたら10日以内に通知と書いてる。」
元夫「ごめん。今後このようなことがないよう気を付ける。」

A案ではなくB案を書けば、考え方(裁量)のトラブルは起きず、
仮に起きたとしても、このようにどちらが間違っているか直ぐに分かります。
なぜなら離婚協議書や離婚公正証書には答え(10日以内)が載っているからです。

ちなみに離婚協議書や離婚公正証書を作る場合、
記載する離婚条件や内容の最終決定者は夫婦(自分達)なので、
2人で話し合った結果、B案ではなくA案を採用しても問題はありません。

ただA案を採用する場合、B案の意味や効力を理解していることが重要です。
なぜなら理解した上での採用であれば、離婚後にトラブルが起きても納得出来ます。
(例 自分の意思でA案を採用したからトラブルになっても仕方ない。)

こういう訳で雛形や文例を利用して作ることは悪くありませんが、
何も考えずに丸写しするのではなく、意味や効力を知った上で使って下さい。

1つ1つ丁寧に意味や効力を理解していくことが、
離婚協議書や離婚公正証書の雛形利用の問題点の解決方法となります。

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5.離婚公正証書への過度な期待は危険

離婚公正証書は万能書類ではない

離婚公正証書には強制執行という強い効力がありますが、
万能ではないので『作れば100%安心』とは絶対に言えません。

【万能ではない理由】

① 強制執行が出来ないケースもある
② 過度なプレッシャーは逆効果になる

先ず離婚公正証書があれば、養育費などの支払が遅れた時に、
元配偶者(主に元夫)の財産(給料など)を差押えて、回収することが出来ます。

これは3離婚公正証書とはでお伝えした通りです。

但し、当たり前の話ですが『無いところからは回収出来ない』ので、
元配偶者に財産がなかったり、無職で給料がない時は差押えが出来ません。

現時点では国が未払い分を立替えてくれることはないので、
離婚公正証書を作っても、①強制執行が出来ないケースも出てきます。
『国が立替えてくれる』と勘違いされている方が一定数いらっしゃいます。

次に離婚公正証書を作ることで『差押えは嫌』という心理が働き、
『約束通り払おう』という↓のような心理的プレッシャーが生まれます。

元夫「給料の差押えは格好悪いな。会社にもバレるし。」
元夫「養育費の支払は期日を守って、約束通り払っていこう。」

このプレッシャーは『適度』であれば大きなメリットになりますが、
逆に『過度』だとデメリットになり、離婚公正証書を作る効果が薄まります。

適度か過度かの判断基準は『支払う金額』で決めることが出来ます。
②過度なプレッシャーは逆効果になるという事例を↓でお伝えしていきます。

元夫「毎月○万円を払うのは厳しいな。」
元夫「給料が入っても右から左だし働く意味あるのかな。」

仮に収入と支出のバランスが崩れた支払額で合意した場合、
このように自暴自棄になりやすく、投げやりな態度を取る可能性が出てきます。
(例 手取り20万円の内、養育費は13万円払うという約束をした。)

過度なプレッシャーを与えると、最終的に労働意欲の低下に繋がりやすいです。

この過度なプレッシャーの話は離婚公正証書そのものではなく、
離婚条件の話し合いの時に意識することなので、この機会に覚えておいて下さい。

適度なプレッシャーを意識して話し合いを進めれば、
質の高い離婚公正証書が出来ます。これは離婚協議書を作る時にも言えます。

当事務所では離婚公正証書の原案作成のご依頼を受けた場合、
事前にこのような危険性だけではなく、離婚協議書との違いもお伝えしています。

こういう訳で離婚公正証書を作れば100%安心という訳ではなく、
あくまでも養育費などの支払率を100%に近づけるための手段となります。

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6.当事務所の特徴

離婚協議書や離婚公正証書の作成はお任せ下さい。
ご依頼者様からご好評を頂いている4つの特徴をお伝えします。

離婚チェックシートで負担軽減

離婚のチェックシート(全63項目)を使用

これまでの経験を元に作った離婚チェックシートには、
離婚協議書や離婚公正証書を作る上で大切な離婚条件を全て掲載しています。
(※ 養育費、面会交流、慰謝料、財産分与など全13ページ63項目を掲載。)

夫婦で離婚協議書や離婚公正証書の情報などを集める必要はありません。
つまりこの時間を省略出来るので、完成までの期間を短縮することが可能です。

当事務所では離婚チェックシートに加えて十分な打合せを行い、
夫婦の希望に沿ったオリジナルの離婚協議書や離婚公正証書の原案を作ります。
(※ 詳しくは離婚チェックシートの内容と使い方をご覧下さい。)

離婚の無料相談は全国対応

全国対応、初回無料相談を実施中

全国各地から離婚協議書や離婚公正証書作成のご相談、ご依頼を頂いています。
(注 配偶者への交渉は弁護士法の規定により対応は出来ません。)

大阪府以外にも東京都、埼玉県のご依頼者様が多いです。

離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れませんが、
代理人制度を利用した場合、遠方在住の夫婦でも大阪の公証役場で作れます。
(※ ご依頼者様は1度も公証役場へ足を運ぶ必要はありません。)

離婚協議書や離婚公正証書原案の内容は作成者によって差が出るので、
無料相談を利用して、当事務所の能力や経験値をご確認下さい。自信があります。

どの時間帯でも打合せは可能

土・日・祝、夜間帯も対応

離婚協議書や離婚公正証書作成のための打合せの時間は、
ご依頼者様が希望される日時(土日祝・夜間帯可)で調整させて頂きます。
(注 夜間帯はお電話での打合せとなります。)

土日祝、夜間帯は事前予約制なのでご注意下さい。

当事務所には20代~30代のご依頼者様が多いので、
仕事や子供の関係で、夜間帯に打合せを行うケースが多いです。

深夜帯に打合せをした経験もあるので、お気軽に日時をお伝え下さい。

作成料金は定額制

追加料金0円、料金は後払い、分割払いも可

離婚協議書作成に係る当事務所料金は税込で4万円、
離婚公正証書の代理作成に係る当事務所料金は税込で5万円です。
(※ どのような状況になっても追加料金は頂かないのでご安心下さい。)

料金の支払時期は完成後となり、先払いを求めることは一切ございません。
又、当事務所料金については分割払いも対応しているので、お気軽にお伝え下さい。

但し、離婚公正証書の代理作成では公証役場手数料が必要で、
立替は出来ないので、原案が完成した時点で手数料相当額の支払が必要です。

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7.料金案内とお問合せ

大阪府内限定で出張無料相談を実施

【料金の案内】

◇ 離婚協議書作成 税込4万円
◇ 離婚公正証書の代理作成 税込5万円

全国どの地域からご依頼を頂いても、同じ料金となります。
又、離婚公正証書の代理作成5万円には、代理人の費用も含まれております。

離婚公正証書を作る場合、別途『公証役場手数料』が係るのでご注意下さい。
(※ 料金の詳細は離婚協議書と離婚公正証書の作成費用をご覧下さい。)

営業時間 平日10:00~17:00
(※ 事前予約制ですが、土日祝と夜間帯も対応しております。)

電話からのお問合せ 072-871-9922/090-8886-9922

メールからのお問合せ こちらをクリックして下さい。(24時間受付)

事務所所在地 大阪府大東市寺川5丁目18-73
(※ 事務所へのアクセスなどはこちらをご覧下さい。)