離婚協議書と離婚公正証書の作成費用｜わかりやすい料金

当事務所の作成費用（報酬）は固定料金です。
つまりどのような状況になっても追加請求することはないのでご安心ください。

当事務所の作成費用（料金）

・離婚協議書又は離婚公正証書の原案作成　報酬４万円
・離婚公正証書の代理作成　報酬５万円（代理人２名分の費用込み）

離婚協議書と離婚公正証書、両方を作る必要はありません。
つまりご依頼者様から頂戴する報酬は４万円、又は５万円となります。

なお、報酬は分割払いも対応しております。
ご依頼者様に毎月の支払額、支払回数を決めて頂きます。
例）離婚公正証書の報酬を５千円×１０回、１万円×５回など。

〈離婚協議書作成費用の補足〉
・公証役場の関与を受けないので当事務所で製本（完成）できます。

サポート内容の範囲は事務所ごとに異なる？

Ａ 離婚公正証書の原案完成で契約終了
Ｂ 原案の完成後に代理作成で契約終了

先ず離婚公正証書の原案とは夫婦間で合意した離婚条件を整理して書面に残したものです。

離婚公正証書を作る場合、行政書士ごとにサポート内容や能力が異なります。
報酬の金額だけで判断するのではなく、ＡとＢどちらに該当するか確認して下さい。

また原案の作成方法も異なるので事前確認が大事です。
具体的にはゼロベースから作るのか、作らないのかという作成方法です。
当事務所では離婚チェックシートやご夫婦に希望条件の聞き取りから始めてゼロから原案を作成します。

Ａは原案の完成で契約終了なのでＢより安くなります。
ただ公証役場への原案提出、作成日の署名はご夫婦が出向いて行います。
つまり公証役場には最低でも２回（原案提出と作成日）出向く可能性が高いです。

Ｂは原案の完成に加えて公証役場への原案提出、作成日の署名をご夫婦に代わりに行います。つまりご夫婦は１度も公証役場に足を運ぶ必要はありません。

当事務所ではＡとＢどちらの方法でも対応できます。

最後に離婚協議書や離婚公正証書は簡単に作れるものではなく大事な書類です。

離婚後に作り直すをすることは可能ですがハードルは高いです。
最初で最後の機会という気持ちで後悔しないように離婚公正証書を作成してほしいです。

行政書士への依頼を検討する際、報酬額に目が行きがちです。
報酬も大事ですが、無料相談などを通じて行政書士の能力、経験値、相性なども確認して下さい。

離婚公正証書は無料で作成することはできません。
行政書士などに依頼をせずご夫婦（自分たち）で作成する場合でも公証役場手数料の支払は必要です。

公証役場手数料＝書面料金など＋目的価額

離婚公正証書は原本、正本、謄本、計３部作成します。
原本は公証役場保管、正本は債権者用（主に妻）、謄本は債務者用（主に夫）です。

この正本や謄本を作るために必要な費用が書面料金などに該当します。
文字数（枚数）に左右され１万円前後（送達料金含む）になるご依頼者様が多いです。

送達料金とは公証役場が公正証書謄本を債務者に郵送する料金などです。

〈目的価額とは？〉
・１００万円まで５，０００円
・２００万円まで７，０００円
・５００万円まで１１，０００円
・１０００万円まで１７，０００円
・３０００万円まで２３，０００円
・５０００万円まで２９，０００円

目的価額とはご夫婦が合意した離婚条件の金額の合計から算出されます。
養育費の合計が１８０万円だと７，０００円、６００万円だと１７，０００円になります。

（例１）
養育費が月２万円の場合は２万円×１０年間で２４０万円。
目的価額は５００万円までに該当するので１１，０００円となります。
注）養育費は１０年間の合計額で計算することが多いです。

（例２）
養育費が月５万円の場合は５万円×１０年間で６００万円。
目的価額は１０００万円までに該当するので１７，０００円（１）となります。

さらに財産分与で３００万円の合意がある場合、
目的価額は５００万円までに該当するので１１，０００円（２）となります。

例２では（１）＋（２）となり計２８，０００円となります。
注）養育費と財産分与の目的価額は別々に算出されます。

（例３）
慰謝料１５０万円と財産分与１５０万円の合意がある場合、
目的価額は５００万円までに該当するので１１，０００円となります。
注）慰謝料と財産分与の目的価額は合計で算出（３００万円）されます。

公証役場手数料の計算方法がわからないという方はお気軽にご相談下さい。

養育費支払公正証書の補助金をご存知ですか？

現在、養育費の条件を記載した離婚公正証書の作成費用の一部を補助する自治体が増えています。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。

営業時間 平日１０：００～１７：００
※ 事前予約制ですが土・日・祝、夜間帯も対応しております。

お電話からのお問合わせ　
０７２－８７１－９９２２／０９０－８８８６－９９２２（直通）