面会交流とはという疑問を解決

面会交流の文例と書き方

面会交流の文例

【目次 3は必読】

1.面会交流の文例と書き方
2.面会交流の決め方は2パターン
3.面会交流で決める追加条件
4.面会交流を養育費の取引に使う

先ず『面会交流の決め方や追加条件』に関する詳細をお伝えする前に、
離婚協議書や離婚公正証書を作る時に役立つ文例や書き方について解説します。

離婚協議書と離婚公正証書全体の文例もあります。詳しくはこちらです。
(※ 実務で使っている15個の文例と書き方なので是非ご覧下さい。)

離婚協議書や離婚公正証書を作る予定がない方は、
この項目を飛ばして、次の2面会交流の決め方は2パターンをご覧下さい。

↓の青文字が面会交流の文例となります。

A案
乙は甲が月に1回、長女と面会交流することを認め、
面会交流の日時や場所については面会交流の都度、協議の上決定する。

B案
甲と乙は、甲と長女の面会交流について月に1回、
毎月第1日曜日の午前9時から午後3時まで、実施することで合意した。

①A案とB案について

面会交流の頻度や条件は夫婦間の話し合いで自由に決めれますが、
離婚時の状況、環境、離婚原因によって、内容が大きく変わることになります。

甲(主に父親)と子供の面会に問題(抵抗感)がなければ、
A案のように抽象的な条件(都度協議)を使い、柔軟に実施します。

一方、甲と子供の面会に問題(抵抗感)があるケースでは、
B案のように頻度や具体的な条件(日時指定)を使い、強い縛りをつけて実施します。

各夫婦によって『強い縛りの度合い』は変わるので、
状況に応じて『宿泊、待合せ場所、親権者の同伴など』を加えることもあります。

最終的に10個以上の条件で合意するご依頼者様もいらっしゃいます。

②面会交流の頻度について

面会交流の頻度は話し合いで自由に決めれますが、
『子供の気持ち』や『子供の成長のため』という視点を忘れないで下さい。

A案では甲と子供の面会に問題がないので、回数を書くのではなく、
『甲や子供が望んだ時』という抽象度の高い内容に変えることも可能です。
つまり頻度に制限を設けず、1か月に1回、2回、3回実施と自由度は高いです。

B案では問題があるという認識なので、具体的な回数を入れています。
『第1日曜日』という縛りが厳しければ『1か月に1回』と変えることも可能です。

③面会交流の時間について

面会交流の時間については、正解をお伝えすることは難しいです。

当事務所では20代~30代のご依頼者様が多いので、
子供が幼いという理由で朝食後から始めて、夕食前に終了というケースが多いです。
(※ 子供が幼い場合、親権者が同伴しているケースが多いです。)

ただ子供の年齢も時間決定の大事な要素なので、ハッキリとした正解はありません。

④子供の気持ちについて

面会交流は子供の気持ちを最優先に考えて実施するべきものです。

離婚原因によっては『会わせたくない』と考えるケースもありますが、
子供が拒否をしない限り、子供の希望(気持ち)を叶える努力をして下さい。

⑤離婚チェックシートについて

協議離婚で話し合う離婚条件は面会交流だけではなく、
親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などたくさんあります。

これら離婚条件の情報は夫婦(自分達)で集める必要がありますが、
『どう集めたら良いか分からない』といった不安を感じる方が多いです。

この不安を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。

当事務所には20代、30代のご依頼者様が多いので、
離婚チェックシートには養育費と面会交流に関する質問が多く掲載されています。
全13ページ63個(養育費は14個、面会交流は13個)の情報を掲載しています。

離婚チェックシートがあれば効率の良い離婚協議が期待出来ます。
ご依頼者様にも好評です。詳細は離婚チェックシートの内容と使い方ご覧下さい。

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2.面会交流の決め方は2パターン

面会交流の決め方には2つの選択肢がある

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
面会交流の頻度や条件についても、自由に決めることが出来ます。

養育費などの条件については細かく決めた方が良いですが、
面会交流についてはそうとも限らないので、その理由を↓でお伝えします。

【決め方は2つ】

① 細かく決めない(抽象的)
② 細かく決める(具体的)

離婚原因や子供の年齢などによって、面会交流の決め方は変わります。

子供が自分の気持ちや意思をはっきりと言える年齢の場合、
↓の例1のように頻度を定めず、子供の希望を尊重した方が良いと言えます。

例1「子供が望んだ時に面会交流を実施する。」

つまり①細かく決めない方(抽象的)が良いということです。
子供が中学生以上の場合、例1のように決めるご依頼者様が多いです。

又、離婚の時点で子供が幼かった(幼児)としても、
親権者(主に母親)に抵抗感がなければ、例1のように決めるケースが多いです。

なぜなら細かく決めすぎると、面会交流の実施が硬直化しやすいからです。
硬直化とは想定外の出来事が起きた時、対応が難しくなる(がんじがらめ)ことです。

一方、離婚原因や離婚後の生活環境(遠距離など)を考慮した結果、
↓の例2のように細かく決めて、面会交流を実施した方が良いケースもあります。

例2「毎月第1日曜日の午前中に○△公園で実施する。」

離れて暮らす親(主に父親)と親権者の関係が悪い場合、
例2のように頻度や条件について、②細かく決める(具体的)ご依頼者様が多いです。

例2の条件は頻度、日時、面会場所だけになっていますが、
追加で『代替日の決定、面会時の費用負担など』を決めることもあります。

最終的に10個以上の条件で合意するご依頼者様もいらっしゃいます。
もちろん例1でお伝えした硬直化というリスクを理解した上での判断です。

どちらの決め方を選択しても、面会交流としては間違いではないですが、
子供の気持ちが最優先という視点を持って、話し合うことを忘れないで下さい。

これが細かく決めた方が良いと言われる養育費との違いです。

Q「面会交流は何歳まで実施するべきですか?」

この『何歳まで』という質問に回答することは難しいです。
なぜなら子供が自分の意思を主張出来る年齢(精神年齢)にバラツキがあるためです。

ただ子供が高校生の場合、決める必要はないと考えるご依頼者は多いです。
つまり夫婦間で実施について話し合うこともなく、子供に任せると考えています。

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3.面会交流で決める追加条件

面会交流の追加条件

先述の通り、面会交流の頻度や条件は自由に決めれますが、
子供の気持ちや成長という視点を持ち、子供の希望を考えることが大切です。

子供が拒否している場合、無理強いをして実現させてはいけません。

基本的な面会交流の条件(A案やB案)だけでもいいですが、
離婚後のトラブルを防ぐために、追加で条件を定めるご依頼者様も多いです。

具体的な追加条件については、一部ですが↓で解説していきます。
離婚チェックシートには全ての面会交流の追加条件(13個)が掲載されています。

【追加の条件】

① 夏休みなどの面会交流
② 誕生日などのイベントの参加
③ 宿泊を伴う面会交流
④ 交通費などの費用負担
⑤ 面会中に親権者の悪口を言わない
⑥ 親権者が同伴する

先ず面会交流の追加条件の内、①~③については、
その言葉通りの意味になるので、詳しい解説は省略させて頂きます。

次に④費用負担の条件については9割以上のご依頼者様が合意をしています。
特に離婚後の住所地(住居)が離れる場合、この条件を話し合うことは大切です。
(例 離れて暮らす親が東京、子供は大阪で過ごしている。)

次に離婚した時の夫婦間の感情や状況にもよりますが、
最近は⑤悪口を言わないという条件の合意をするご依頼者様が増えています。
(例 お母さんのせいで離れて暮らすことになったと、子供に伝える。)

そして子供が幼い時(幼児)に離婚することになった場合、
付き添いが必要と考えて、⑥親権者の同伴を条件にするご依頼者様も多いです。

ちなみに当事務所では20代~30代のご依頼者様が多いので、
養育費や面会交流の条件合意をメインに考えているケースが多いです。

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4.面会交流を養育費の取引に使う

面会交流と養育費の関係

面会交流は親権や養育費とセットで考えるべきですが、
頻度や条件の話し合いの時『養育費支払』の取引材料として使うことは間違いです。

取引の事例について↓でお伝えします。

【よくある取引の事例】

例1「養育費を貰わない代わりに会わせない。」
例2「会わせてと言わない代わりに養育費は払わない。」

離婚原因によっては、例1や2のような結論を出すケースもありますが、
面会交流は子供の気持ちを優先すべきなので、養育費支払とは切り離して下さい。

子供が拒否している場合を除いて、出来る限り実現する努力をして下さい。

次に離婚後、養育費の支払状況が悪い(不払い)場合、
↓のようなケースもありますが、この状況でも養育費支払とは切り離して下さい。

妻「養育費を払うまで会わせません。」

上述の通り、面会交流は子供の気持ちが大切なので、
離婚後にこのような状況になっても、面会交流を取引材料にしていはいけません。

つまり面会交流と養育費はセットで考えるべきですが『支払』は別で考えて下さい。

最後に離婚届のチェック欄について↓で解説していきます。

【離婚届のチェック欄】

「面会交流の取決めをしている。」
「面会交流をまだ決めていない。」

離婚届の右下ページにこのようなチェック欄がありますが、
これには法的拘束力はなく、子供への意識向上を目的としているので、
『決めていない』を選んでも、離婚届が受理されないという訳ではありません。

つまりどちらにチェックを入れても問題は起きません。

ただし、離婚後の新しい生活でつまずかないためにも、
面会交流の頻度や条件は、離婚前に合意していることが望ましいです。
(例 何も決めずに離婚をしたので、離婚後に面会交流の頻度で揉めている。)

ちなみに離婚届には養育費のチェック欄もありますが、
これも面会交流と同じで、子供に対する意識向上を目的としています。