清算条項の書き方と例文｜離婚協議書と離婚公正証書作成

先ず清算条項の大事なポイントを解説する前に離婚協議書や離婚公正証書を作成する際に役立つ例文や書き方をお伝えします。

以下の青文字が清算条項の例文と書き方です。

甲及び乙は、本件離婚に関する紛争を全て解決したものとし、本協議書に定めるほかには、金銭その他の請求をしないことを確認した。（離婚公正証書の場合、本協議書ではなく本公正証書になります。）

例文と書き方のポイント解説

例文（書き方）を見ると難しい言葉が並びますが、全ての離婚条件について夫婦間協議を終えている場合は丸写し（コピペ）で問題ありません。

逆に離婚条件の一部を離婚後に協議する（先送り）場合、
この例文の丸写しは問題があるので、専門家への相談をお勧めします。
例）離婚届の提出を優先するため慰謝料協議を先送りにする。

専門家に相談をすればご夫婦の状況に応じた例文（書き方）を考えてくれます。

清算条項を端的にまとめると

離婚協議書や離婚公正証書を作る目的の１つとして夫婦間で合意した離婚条件を書面化することで離婚後のトラブル防止という点が挙げられます。

清算条項には紛争（問題）を蒸し返さないというメリットがあり、離婚協議書などに記載することで離婚後に双方が追加請求できなくなります。

〈離婚後の追加請求とは？〉
・元妻が元夫に預貯金５０万円ほしいと追加請求する。
・元夫が元妻に元妻が取得した掃除機を返してと追加請求する。

離婚協議書などに清算条項の記載があれば、離婚後、双方がこのような追加請求ができない。つまり離婚後のトラブルを事前に防げます。

ただし、清算条項にも２つの例外があります。
離婚協議書などを作成する場合、メリットだけではなくデメリットも知った上で作ることが大事です。

お金を支払う側にもメリットがある理由とは？

財産分与や慰謝料支払の離婚協議を行うご夫婦は多いです。
この財産分与や慰謝料を支払う側からすると離婚協議書や離婚公正証書の作成を嫌がる方が多いです。

なぜなら離婚協議書や離婚公正証書を作るメリットがないと考えるからです。ただこの考えは間違いで支払う側にもメリットがあります。それが清算条項です。

上述の通り、清算条項には追加請求をしないというメリットがあります。
これは財産分与や慰謝料の支払う側からすると夫婦間で決めた金額だけ支払えばよいという割切ができます。

つまり離婚後の生活設計（収入と支出）を立てやすくなります。
これは大きな意味（メリット）があるので、配偶者が作ることを嫌がっている場合は清算条項のメリットを伝えて下さい。

以上のことから清算条項はご夫婦双方にメリットがある離婚条件です。一部例外を除いて必ず記載することを忘れないで下さい。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。