清算条項とはという疑問を解決

清算条項の文例と書き方

清算条項の書き方

↓の青文字が清算条項の文例となります。

甲と乙は、本協議書に定めるほか、
他に何らの債権債務が存しないことを相互に確認する。

①清算条項とは

離婚協議書や離婚公正証書を作る目的の1つとして、
離婚条件を書面化することで、離婚後のトラブルを防ぐことがあります。

清算条項には紛争(問題)を蒸し返さないというメリットがあるので、
これを記載することで、離婚後にお互いが追加請求出来ないということになります。

例えば、財産分与で甲が受取った預金について、
離婚後に乙が『やっぱり欲しい』という請求が出来なくなります。
つまり預金(財産分与)の再請求という、離婚後のトラブルを防げます。

但し、清算条項にも例外があるので、詳細についてはお気軽にご相談下さい。

②文例について

清算条項の文例(書き方)を見れば難しい言葉が並びますが、
離婚の話し合いを全て終えている場合、文例の丸写しで問題ありません。

逆に離婚の話し合いの内、一部を離婚後にする場合は、
この文例の丸写しは問題があるので、お気軽にご相談下さい。
(例 離婚届の提出を優先するため、慰謝料の話し合いだけ先送りする。)

③支払者のメリットについて

養育費などの支払者(主に夫)の立場からすると、
離婚協議書や離婚公正証書の作成を嫌がる方が多いです。
その理由としては、作ってもメリットがないと考えているためです。

ただこの考えは勘違いなので、支払者にも↓のようなメリットがあります。

上述の通り、清算条項には追加請求しないというメリットがあり、
支払者からすると『決まった金額さえ払えば良い』という割切が出来ます。

つまり離婚後の生活設計(収入と支出)が立てやすくなります。
これは大きな意味があるので、作成を嫌がっている場合は清算条項を伝えて下さい。

離婚協議書と離婚公正証書全体の文例もあります。詳しくはこちらです。
(※ 実務で使っている15個の文例と書き方なので是非ご覧下さい。)

④離婚チェックシートについて

協議離婚で話し合う離婚条件は清算条項だけではなく、
養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などたくさんあります。

これら離婚条件の情報は夫婦(自分達)で集める必要がありますが、
『効率良く集める方法が分からない』という疑問を抱えている方が多いです。

この不安を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。

当事務所には20代、30代のご依頼者様が多いので、
離婚チェックシートには養育費と面会交流に関する質問が多く掲載されています。
全13ページ63個(養育費は14個、面会交流は13個)の情報を掲載しています。

離婚チェックシートがあれば効率の良い離婚協議が期待出来ます。
ご依頼者様にも好評です。詳細は離婚チェックシートの内容と使い方をご覧下さい。