養育費の約束を公正証書に残す書き方｜テンプレートや例を掲載

先ず養育費の大事なポイントを解説する前に離婚協議書や離婚公正証書を作成する際に役立つテンプレートや書き方をお伝えします。

以下の青文字が養育費のテンプレートと書き方です。

甲は、乙に対し、長女の養育費として令和７年９月から令和２２年３月まで、１か月金５万円を毎月１５日までに、長女の口座に振込み送金して支払う。

テンプレート利用時の注意点

このテンプレートは養育費の基本額の書き方となり、ここでは離婚協議書や離婚公正証書に載せるべき＋ａの細かい条件まで掲載していません。＋ａの条件はご夫婦（自分たち）で集めることも専門家に依頼をして得ることもできます。

養育費はお子様にとって大事な離婚条件となります。
夫婦間でよく話し合いをして後悔しないように細部までこだわって合意して下さい。

夫婦間協議の結果、養育費の条件が１０個以上になるご依頼者様も多いです。

最低限、養育費で決めるべき４つの条件

離婚協議書や離婚公正証書に養育費の条件を残す場合、最低限、テンプレート（養育費の書き方）のように４つの条件を記載して下さい。

〈４つの条件とは？〉
① 毎月支払う養育費の金額
② 養育費の終期（いつまで）
③ 養育費の支払日
④ 養育費の振込先

先ず①毎月支払う養育費の金額は夫婦間協議で自由に決めれます。

ただ自由に決めれると言っても相場を知りたいと考える方は多いです。
相場を知りたい方は家裁の調停離婚で利用される養育費算定表の確認をお勧めします。

養育費を払わないという合意は問題ある？

夫婦間協議の結果、養育費を払わない（受取らない）という合意をした場合、
養育費は子どもの成長に必要なお金なので無効となり、離婚後、いつでも請求できます。

つまりこの合意は問題がある。というのが答えです。

ただし、離婚後、支払者が支払請求をすぐに受入れてくれるかは別問題です。
例）離婚から３年後に状況が変わって養育費支払請求をしたけど断られた。

仮に支払請求を断られた場合は別の選択肢を検討して請求することになります。

離婚後、再婚した場合の養育費は？

離婚後、支払者又は親権者が再婚する可能性はあります。

養育費は親権者のお金ではなく子どものお金です。
このことから再婚など特別な状況変化が起きた場合は双方が再請求できます。

養育費の再請求とは増額、減額のことです。
例１）支払者が再婚したので養育費の減額を請求する。
例２）親権者が再婚したので養育費の減額を請求する。

一般的に再婚した場合は増額ではなく減額の請求になります。
あくまでも再請求をできるだけなのでその請求が叶うとは限りません。

話が逸れますが支払者の収入が大幅にアップした場合、養育費の増額を請求することもあり得ます。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。

協議離婚は夫婦間の協議で解決を目指すものです。
つまり毎月支払う養育費の金額は双方が納得すれば自由に決めれます。

月５万円、４万円、３万円、６万円、８万円でも支払者（主に父親）が払うと言えば養育費は決まります。

ただ自由に決めれると言っても相場を知りたいと考えるご夫婦は多いです。この疑問を解決するのが養育費算定表です。

養育費算定表のポイント解説

・家庭裁判所のＨＰに掲載
・夫婦間の年収で相場を算出
・あくまでも参考情報として利用する

先ずインターネットで「養育費算定表」と検索すれば１番上に家庭裁判所のページが出てきます。お時間がある時にご確認下さい。

次に養育費算定表はご夫婦の年収をベースに金額を算出します。
毎年１２月頃に勤務先から配布される源泉徴収票を用意して支払金額（これが年収になります）を確認して下さい。

そしてご夫婦の年収を養育費算定表に当てはめれば相場が出てきます。

支払者の年収が５００万円で権利者（親権者）の年収が５０万円の場合、
養育費算定表に当てはめてみると４万円～６万円という相場が算出されます。

あとはこの相場をベースに協議を行い養育費の金額を決めます。
例）相場は４万円～６万円だから間を取って５万円にしよう。

なお養育費算定表の右上の文字を見ればわかりますが、
以下のように子どもの人数と年齢別にページがわけられているのでご注意下さい。

〈養育費算定表の注意点とは？〉
表１「養育費、子１人表（子０～１４歳）」
表３「養育費、子２人表（第１子及び第２子０～１４歳）｣
表６「養育費、子３人表（第１子から第３子０～１４歳）」

つまり１４歳以下の子どもが３人いるのに表１を確認した場合、
子どもの年齢は合っていても人数は不一致なので正確な相場を出せません。
このケースでは表６を確認して養育費の相場を出します。

養育費算定表通りに決めないといけない？

上述の通り、協議離婚は夫婦間の話し合いで金額を決めます。
つまり養育費算定表は絶対的な縛られる基準ではなく参考情報となります。

夫婦間協議の結果、以下のように相場より上、相場より下の金額で合意しても問題ありません。

〈どのような合意？〉
・相場が２～４万円でも子どものために月５万円支払うことで合意。
・相場が８～１０万円でも特別な事情があり月６万円支払うことで合意。

なお、養育費は子どもの成長に欠かせないお金です。
このことから子どもの将来のためにもよく話し合って金額を決めることが大事です。