養育費とはという疑問を解決

養育費の文例と書き方

養育費の書き方

【目次】

1.養育費の文例と書き方
2.養育費の相場はいくら?5万円?4万円?
3.年収600万円の計算方法
4.年収300万円の計算方法
5.養育費の支払率を上げる方法

先ず『養育費の相場』に関する計算方法をお伝えする前に、
離婚協議書や離婚公正証書を作る時に役立つ文例と書き方を解説します。

離婚協議書と離婚公正証書全体の文例もあります。詳しくはこちらです。
(※ 実務で使っている15個の文例と書き方なので是非ご覧下さい。)

離婚協議書や離婚公正証書を作る予定がない方は、
次の2養育費の相場いくら?は5万円?4万円?をご覧下さい。

↓の青文字が養育費の文例と書き方になります。

甲は乙に対し、長女の養育費として
西暦2018年1月から西暦2040年3月まで
金5万円を毎月15日までに、長女の口座に振込み送金して支払う。

①養育費の終期(いつまで)について

養育費の終期(いつまで)は話し合いで自由に決定出来ますが、
学校表記(4年制大学卒業)ではなく、年代や年齢表記の利用が望ましいです。

文例の『2040年3月』は4年制大学の卒業月ですが、年代表記を使っています。

②養育費の相場(平均)について

養育費の金額も終期(いつまで)と同じで自由に決定出来ます。
相場(平均)を知りたいという場合は『養育費算定表』の利用をお勧めしています。

インターネットで検索すれば、養育費算定表のページは多数ヒットします。

当ページでお伝えしている養育費算定表は、
令和元年12月23日に公表された改訂算定表の情報に基づいています。

支払義務者(主に父親)にとって無茶な金額(給料が右から左)で合意すると、
仕事へのモチベーションが下がって、不払いのリスクが高まるのでご注意下さい。

逆に支払義務者にとって無理のない現実的な金額で合意すると、
仕事へのモチベーションが保てるなど、養育費の支払率向上に繋がります。

詳しくは2養育費の相場はいくら?5万円?4万円?をご覧下さい。

③養育費の支払日について

養育費の支払日も終期(いつまで)と同じで自由に決定出来ます。
給料日から5日以内にすると、余裕を持って払えるのではないでしょうか?

養育費の支払方法は手渡しではなく、振込を利用して下さい。
手渡しだと『払った』『もらってない』というトラブルを招くかもしれません。

④養育費の振込先について

養育費の振込先は親権者(主に母親)、子供どちらでも構いません。

ただ『子供に払いたい』という支払義務者の意見をよく伺うので、
子供が1人の場合は子供名義、複数の場合は親権者名義をお勧めしています。

子供が複数いて子供名義に振込む場合、手数料の問題が生じます。

⑤養育費の合意について

最終的に『養育費を払わない、もらわない』という結論を出しても、
『子供の成長に欠かせないお金』なので無効となり、離婚後いつでも請求出来ます。

但し、支払義務者がその請求を受入れてくれるかは別問題となります。

⑥養育費と再婚について

離婚後、支払義務者又は親権者が婚姻(再婚)する可能性はあります。

養育費は親権者のお金ではなく、子供のためのお金なので、
離婚した後に特別な事情が起きた場合は、お互いが再請求出来ます。

再請求とは養育費の増額、又は減額のことを言い、
特別な事情とは、病気、失職、減給、再婚などが考えられます。

一般的に再婚した場合、増額ではなく減額の請求になります。
あくまでも再請求が出来るだけなので、その請求が通るとは限りません。

⑦離婚チェックシートについて

協議離婚で話し合う離婚条件は養育費だけではなく、
親権、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割などたくさんあります。

これら離婚条件の情報は夫婦(自分達)で集める必要がありますが、
『情報が多くてどれが正解か分からない』といった疑問を感じる方が多いです。

この不安を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。

当事務所には20代、30代のご依頼者様が多いので、
離婚チェックシートには養育費と面会交流に関する質問が多く掲載されています。
全13ページ63個(養育費は14個、面会交流は13個)の情報を掲載しています。

離婚チェックシートがあれば効率の良い離婚協議が期待出来ます。
ご依頼者様にも好評です。詳細は離婚チェックシートの内容と使い方ご覧下さい。

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2.養育費の相場はいくら?5万円?4万円?

養育費の相場はあるようでない

協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すものなので、
養育費の金額についても、お互いが納得すれば自由に決めれます。

つまり5万円、4万円、3万円、6万円、8万円であっても、
支払義務者(主に父親)が『払う』と言えば、養育費の金額は決定します。

ただ現実的に支払義務者が合意した金額を払えるかは別問題なので、
養育費の話し合いをする前に相場(平均)を知りたいと考える夫婦は多いです。

そこで役に立つのが『養育費算定表』なので、詳細は↓で解説します。
↓は令和元年12月23日に公表された養育費算定表(改訂)で計算しています。

【養育費算定表とは】

◇ インターネットで検索
◇ 年収をベースに金額を算出
◇ あくまでも参考情報として利用

先ずインターネットで検索すれば、養育費算定表のページは多数ヒットします。

次に養育費算定表は夫婦の年収をベースに金額を算出するので、
事前に源泉徴収票を用意して『支払金額(これが年収)』を確認して下さい。
(※ 一般的に源泉徴収票は毎年12月頃に勤務先から配布されます。)

そして夫婦の年収を養育費算定表に当てはめれば、相場が算出されます。

支払義務者の年収が500万円、権利者(主に母親)の年収が50万円の場合、
養育費算定表に当てはめてみると『4万円~6万円』という相場が算出されます。

あとはこの相場をベースに話し合って、養育費の金額を決定します。
(例 相場は4~6万円だから、平均値の5万円にしよう。)

ちなみに養育費算定表の右上の文字を見れば分かりますが、
↓のように子供の人数と年齢別にページが分けられているので、ご注意下さい。

表1「養育費、子1人表(子0~14歳)」
表3「養育費、子2人表(第1子及び第2子0~14歳)」
表6「養育費、子3人表(第1子から第3子0~14歳)」

つまり子供が3人(年齢14歳以下)いるのに表1を確認した場合、
年齢は合っていても人数は不一致なので、正確な相場を算出出来ません。

このケースでは表6を確認して、養育費の相場を算出します。

Q「養育費算定表の金額を守る必要はありますか?」

上述の通り、協議離婚では話し合いで金額を決めるので、
養育費算定表は絶対的な基準ではなく、参考情報として利用します。

例えば、養育費算定表の相場が『2万円~4万円』であっても、
支払義務者が『子供のために5万円払いたい』と言うケースもあり得ます。

最後に養育費は『子供の成長に欠かせないお金』なので、
子供の将来のためにも、夫婦間でよく話し合って金額を決定することが大切です。

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3.年収600万円の計算方法

年収600万円の人が払う養育費

支払義務者(主に父親)の年収が600万円の場合、
養育費の相場(平均)はどうなるのか?という疑問を具体例を交えて解説します。

これから↓でお伝えする相場の計算方法については、
先述した養育費算定表を利用し、具体例については架空の話となります。
↓は令和元年12月23日に公表された養育費算定表(改訂)で計算しています。

【計算方法1】

◇ 夫の年収は600万円
◇ 妻は専業主婦
◇ 子供は1人で年齢は3歳
◇ 子供の親権者は母親

養育費算定表(表1)では夫婦の年収を当てはめて計算するので、
今回のケースでは『6万円~8万円』という相場が算出されました。

専業主婦ということで収入はないので『妻の年収は0円』となります。

そしてこの相場をベースに夫婦間で話し合った結果、
6万円~8万円の間(平均)をとって、養育費の金額を7万円で合意しました。

この『間(平均)をとる』という選択をするご依頼者様は多いです。
(※ 当事務所では離婚協議書、離婚公正証書の作成を行っています。)

【計算方法2】

◇ 夫の年収は600万円
◇ 妻の年収は75万円
◇ 子供は1人で年齢は16歳
◇ 子供の親権者は母親
◇ 子供は大学進学を希望

養育費算定表(表2)では夫婦の年収を当てはめて計算するので、
今回のケースでは『8万円~10万円』という相場が算出されました。

子供の年齢が16歳なので、表1ではなく表2で計算します。

そしてこの相場をベースに夫婦間で話し合った結果、
相場の間である9万円ではなく、養育費の金額は10万円で合意しました。

間をとらなかった理由は、子供が4年制大学への進学を希望していて、
これから予備校などの授業料支払や学費(入学金や授業料)がかかるためです。
(※ 子供の年齢が上がるにつれて、塾代や学費など負担は増えます。)

ちなみに妻の年収は75万円で計算しましたが、
仮に100万円だった場合、相場は『6万円~8万円』となります。

先述の通り、養育費算定表は参考情報となるので、
相場を算出した後は、各夫婦や子供の状況に応じて金額を決めていきます。

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4.年収300万円の計算方法

年収300万円の人が払う養育費

支払義務者(主に父親)の年収が300万円の場合、
養育費の相場(平均)はどうなるのか?という疑問を具体例を交えて解説します。

これから↓でお伝えする相場の計算方法については、
先述した養育費算定表を利用し、具体例については架空の話となります。
↓は令和元年12月23日に公表された養育費算定表(改訂)で計算しています。

【計算方法1】

◇ 夫の年収は300万円
◇ 妻の年収は100万円
◇ 子供は1人で年齢は5歳
◇ 子供の親権者は母親

養育費算定表(表1)では夫婦の年収を当てはめて計算するので、
今回のケースでは『2万円~4万円』という相場が算出されました。

仮に妻の年収が25万円だったとしても、同じ金額が算出されます。

そしてこの相場をベースに夫婦間で話し合った結果、
夫からの提案もあり、養育費の金額を5万円(相場以上)で合意しました。

夫が相場以上の金額を支払うと決めた理由は2つあって、
1つ目は子供への愛情、2つ目は離婚後の住居費が0円で余裕があったからです。
(※ 離婚後、夫は実家に戻るので家賃の支払がありません。)

先述の通り、養育費算定表の金額は絶対的な基準ではなく、
協議離婚は夫婦間の話し合いで決めるので、相場から外れることもあります。

【計算方法2】

◇ 夫の年収は300万円
◇ 妻は専業主婦
◇ 子供は1人で年齢は10歳
◇ 子供の親権者は母親

養育費算定表(表1)では夫婦の年収を当てはめて計算するので、
今回のケースでは『4万円~6万円』という相場が算出されました。

妻が専業主婦なので、計算方法1より高い相場が出ています。

そしてこの相場をベースに夫婦間で話し合った結果、
妻の考えを夫が受入れ、養育費の金額を7万円(相場以上)で合意しました。

妻は養育費算定表の金額が公平な基準だと理解していましたが、
『学費を確保したい』と考え、夫に相場以上の金額(7万円)を希望しました。

夫も『子供の将来のためなら』と考え受入れることにしました。
(※ 離婚後の収支を計算した上で7万円なら払えると判断しました。)

但し、将来的に妻が再婚する可能性を考慮して、
再婚した場合は金額変更の話し合いをするという合意も追加でしました。

計算方法1と同様に相場から外れて合意することもあります。
今回は相場以上の合意をお伝えしましたが、相場以下になるケースもあります。

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5.養育費の支払率を上げる方法

養育費の公正証書があれば支払率は上がる

養育費の金額が決まっても払う、払わないは別問題となり、
離婚後『本当に払ってくれるかな?』という不安を覚える方は多いです。

養育費の支払を確実に守ってもらう方法はありませんが、
支払率を100%に近づける手段として、合意した条件の書面化があります。

書面とは離婚協議書、又は離婚公正証書を言い、
今回は強い効力を持つ離婚公正証書についてお伝えさせて頂きます。

詳細は離婚公正証書とはで解説しているので↓では軽く触れます。

【離婚公正証書のメリット】

① 強制執行(差押え)が出来る
② 支払義務者へのプレッシャー
③ 真剣な話し合いが期待出来る

先ず離婚公正証書には①強制執行という効力があるので、
養育費の不払いが起きた時に支払義務者の財産を差押えることが出来ます。
(例 養育費を払ってくれないから、支払義務者の給料を差押える。)

この効力を求めて離婚公正証書を作るご依頼者様は多いです。

次に②支払義務者へのプレッシャーとは↓のような心理状態を言います。

例1「養育費を払わないと差押えをされる。」
例2「仮に給料の差押えを受けると、会社に知られる。」

離婚公正証書は強制執行というイメージが強いですが、
裁判所での手続きを考えると、差押えをしないに越したことはないので、
原案作成のご依頼を受けた場合は、このプレッシャーを重要視して作ります。

原案とは合意した条件をまとめたもので、公証役場へ提出するものです。
このプレッシャーがあることで『養育費を払おう』という気持ちが高まります。

最後に協議離婚は夫婦間の話し合いで解決を目指すので、
各夫婦によって『話し合いの質や量』に差が生じることになります。
(例 1日でも早く離婚したいから、適当に養育費の約束をした。)

質が高いということは、③真剣な話し合いと言えるので、
『合意した条件は守ろう』という、双方の意識が高まることに繋がります。

この意識の有無が養育費の支払率に大きな影響を与えます。

Q「どうすれば質の高い話し合いが出来ますか?」

上述の通り、離婚公正証書には①や②といったメリットがあるので、
作ることになれば、自然と『適当に出来ない』という気持ちが高まります。

つまり離婚公正証書を作るという行為自体にもメリットがあります。

こういう訳で協議離婚で養育費の合意をした場合は、
口約束で終えるのではなく、離婚公正証書の作成を検討して下さい。

離婚公正証書完成までのハードルは高いですが、作る価値は十分あります。