面会交流の条件を文例を使って解説します。

面会交流の文例

面会交流の相談は行政書士にお任せ下さい

A案
乙は甲が月に1回
長女と面会交流することを認め、
面会交流の日時や場所については、
面会交流の都度、協議の上決定する。

B案
甲と乙は、
甲と長女の面会交流について、
毎月第1および第3日曜日の
午前11時から午後3時まで計2回
実施することで合意した。

【1】A案とB案について

面会交流の条件は協議で自由に決定出来ますが、
離婚時の状況や原因によって内容が大きく変わることになります。

相手とお子様の面会に問題(抵抗感)がない場合は、
A案のように抽象的な文言(都度協議)を使い、柔軟に実施します。

逆に問題(抵抗感)がある場合は、
B案のように具体的な文言(日時指定)を使い、強い縛りを設けて実施します。

強い縛りの度合いは各ご夫婦によって異なり、
状況に応じて「待合せ場所・親権者の同伴」等を加えるケースもあります。
(※ ご夫婦によっては10項目以上の合意をすることもあります。)

【2】面会交流の頻度について

面会交流の頻度は協議で自由に決定出来ますが、
「子供の成長の為の交流」という視点を忘れずに決定して下さい。

A案の場合は面会に問題がないので、回数を書くのではなく、
「子供や相手が望む場合」という抽象度の高い内容にすることもあります。

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面会交流で話すこと

面会交流で話す内容は夫婦によって変わります

【目次】

● 面会交流で話すこと
● 面会交流を養育費の取引に使う
● 離婚届にある面会交流のチェック欄

面会交流の条件は自由に決定出来ますが、
子供の意思や成長という視点を最優先に考えることが大切です。

特に子供が嫌がっている場合、無理強いをして実現させてはいけません。

【その他の条件】

① 夏休み等の面会交流
② 入学式等のイベントの参加
③ 宿泊を伴う面会交流
④ 面会中に親権者の悪口を言わない
⑤ 交通費等の費用負担の合意

通常の面会交流の合意(A案やB案)だけでもいいですが、
離婚後のトラブルを防ぐために、その他の条件を協議するご夫婦も多いです。
(注 面会交流の条件は多岐にわたるので、①~⑤は代表的な例です。)

離婚時の夫婦間の感情や状況にもよりますが、
最近は④悪口を言わないという合意をされるご夫婦が増えてきています。
(例 子供にお母さんは嘘つきだから離れて暮らすことになったと伝える。)

又、⑤費用負担については9割以上のご夫婦が合意をしています。
(例 面会交流に係る費用は夫が全て負担する。)

ちなみに当事務所では20代~30代のご依頼者様が多いので、
養育費や面会交流の合意をメインに考えているケースが多いです。
(注 慰謝料財産分与年金分割の合意も大切です。)

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面会交流と養育費の関係

面会交流と養育費は一緒に考えて下さい

面会交流は親権養育費とセットで考えるべきですが、
離婚の話し合いの時に取引の材料として使ってはいけません。

【面会交流を取引に使う事例】

例「養育費は要らないから会わせない。」
例「会いたいと言わないから養育費は払わない。」

離婚原因によっては、このような結論を出すケースもありますが、
面会交流はお子様の成長に欠かせないものなので、支払とは切り離して下さい。
(注 父親に問題がある場合はこの限りではありません。)

妻「養育費を払うまで会わせません。」

離婚後の養育費等の支払状況によっては、
このような主張もあり得ますが、支払と面会交流は別々に考えて下さい。

つまり離婚後も面会交流を取引の材料にしてはいけません。

【離婚届のチェック欄】

「面会交流の取決めをしている。」
「面会交流をまだ決めていない。」

離婚届にはこのようなチェック欄がありますが、
これには法的拘束力がなく、子供への意識向上を目的としているので、
「決めていない」を選んでも、離婚届が受理されないという訳ではありません。

但し、離婚後の新生活でつまずかないためにも、
面会交流等の条件は、離婚前に合意することが望ましいです。
(例 何も決めずに離婚したので、面会交流の回数で揉めている。)

ちなみに離婚届には養育費のチェック欄もありますが、
これも面会交流の主旨と同じで、子供への意識向上が目的になっています。