通知義務と公正証書の関係について。

通知義務の文例

通知義務の相談は行政書士にお任せ下さい

甲は住所地を変更した時は、
10日以内に乙に連絡し、
同時に新しい住所地の
住民票写しの原本を
書留で郵送する。

【1】通知義務について

通知義務を軽視されている方が多いですが、
養育費の支払いが滞った時に迅速に請求する為にも、
支払いの終期までは、相手の情報を把握しておくことが大切です。

住所地・電話番号・勤務先、以上3点は最低限決めるようにして下さい。
(※ 養育費の再協議を見据えて、再婚通知を入れるお客様もいらっしゃいます。)

当事務所では離婚協議書公正証書を作成する場合、
養育費・慰謝料財産分与の合意と同じ位、大切な約束だと考えております。

【2】通知義務者について

養育費等の支払者(債務者)が通知義務者になりますが、
協議の結果、双方に通知義務を課すご依頼者様もいらっしゃいます。

【3】通知義務の内容について

相手の正確な情報を把握する為にも、抽象的な合意ではなく、
通知期限・証明書類・通知方法、以上3点は文例のように具体的に決めて下さい。
(※ 当事務所が作る原案は、通知義務だけでA4サイズ1枚分位になります。)

もちろん、電話番号・勤務先についても同様に決めることが大切です。
(例 電話番号を変更した時は○○を書留で郵送する。)