年金分割の合意書とは？｜作成の流れやどこでもらえる？

年金分割には合意分割、３号分割、以上２つの申請方法があります。
どちらの申請方法に該当するかは婚姻日、婚姻中の働き方に応じて決まります。
つまりご夫婦の意思で合意分割や３号分割を選べる訳ではありません。勘違いしないようにご注意下さい。

年金分割合意書は合意分割の対象になるご夫婦にとって必要な書類です。
このことから３号分割に該当する場合は不要なので、このページを読む必要はありません。

年金分割合意書の文例や書き方を知りたい方へ

ここでは年金分割合意書の文例や書き方は掲載していません。

合意分割の申請日に不安を抱く人が多い理由とは？

離婚後、以下の状況を想像して合意分割の申請に不安を覚える人が多いです。

〈どのような不安？〉
元夫「年金事務所まで行くのが面倒だな。」
元妻「申請日に窓口まで来てくれるのか不安でたまらない。」

合意分割の申請は離婚後元ご夫婦が揃って年金事務所に出向く必要があり、このような不安を抱えるご依頼者様は多いです。

この不安を解消できるのが年金分割合意書です。

年金分割合意書のポイントは２つ

① 離婚後１人で申請ができる
② 公証役場でしか作成できない

通常、合意分割に該当するご夫婦の場合、離婚後、２人揃って年金事務所に出向いて申請する必要があります。

この２人揃って申請という条件クリアが難しい場合、
事前に年金分割合意書を用意しておけば①離婚後１人で申請ができます。

ただ年金分割合意書はご夫婦（自分たち）で作ることはできません。
全国各地にある②公証役場の公証人に手数料５，５００円を支払って作ってもらう必要があります。

なお、年金分割合意書は離婚前、離婚後、どちらのタイミングでも作成できます。ただし、年金分割の申請は離婚後２年以内なのでご注意下さい。

最後に年金分割合意書を作成する場合、公証役場に出向く前に年金事務所で年金分割のための情報通知書を取得する必要があります。

情報通知書には按分割合の範囲、婚姻中の納付記録などが記載されています。

年金分割合意書はどこでもらえる？

一般的に公証役場で年金分割合意書を作成する場合、事前に夫婦間で年金分割合意書（下書き）を準備する必要があります。ご夫婦が用意した年金分割合意書に公証人が認証することで年金事務所に提出することができます。

〈どうやって準備をする？〉
・ご夫婦（自分たち）で準備をする。
・専門家が持っているひな形をもらう。

年金分割合意書に記入する項目（氏名、生年月日、基礎年金番号、按分割合など）は少ないので１日あれば準備ができます。

なお、当事務所でも年金分割合意書のひな形をお渡しすることは可能です。また公証役場でもひな形を配布している可能性があるので準備できない場合は確認をして下さい。

こういう訳で養育費などの強制執行ができる離婚公正証書を作成する場合、同時に年金分割合意書も作ろうと考えるご依頼者様が多いです。

年金分割申請の流れ

① 離婚届を提出
② 年金事務所で申請を行う

先ず年金分割は離婚後にしかできない手続きです。
離婚前に夫婦間でやるべきことは合意分割の按分割合を決めることです。
注）３号分割の按分割合は５０％と決まっているので夫婦間協議は不要です。

按分割合とは○％譲るという分割する割合のことです。

次に３号分割の申請は離婚後１人でできます。
一方、合意分割は元ご夫婦が揃って年金事務所に出向いて申請をします。
仮に合意分割に該当するご夫婦で１人で申請をしたい場合は上述の年金分割合意書の作成が必要です。

按分割合の決め方、申請方法を見ればわかりますが、合意分割より３号分割の方がわかりやすくて手続きが簡単だと言えます。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。