離婚の問題や疑問を解決するコラム

離婚届と親権について

協議離婚に役立つ情報を発信

協議離婚は夫婦間で親権など離婚条件の話し合いを行い、
最後に離婚届に署名、押印をして提出すれば、成立となります。

離婚届は役所に行けば無料でもらえます。
『離婚の時に称していた氏を称する届』も役所で無料でもらえます。

【離婚届のポイント】

① 未成年の子供の親権を決める
② 養育費と面会交流に関するチェック欄

離婚届には親権者の記入欄があるので、
親権者を決めないと、役所は離婚届を受理してくれません。

つまり親権者の記入欄を空欄で提出することは出来ません。

未成年の子供を監護、養育することを親権と言います。
簡単に説明すると、子供が大人になるまで一緒に生活(育てる)することです。
(例 子供が法律行為をする場合の代理権、しつけをすることです。)

夫婦間の話し合いで親権と監護権を分けることも出来ますが、
今回お伝えする離婚届と親権の主旨から外れるので、割愛させて頂きます。

ちなみに親権者は夫婦の内、一方(父親又は母親)しかなれないので、
話し合いで決めれない場合は、家庭裁判所の調停に進むことになります。

1度決めた親権の変更は簡単に認められないので、よく考えて決めて下さい。

次に離婚届のチェック欄について↓で詳しくお伝えします。

【離婚届のチェック欄】

「面会交流の取決めをしていますか?」
「養育費の分担の取決めをしていますか?」

離婚届の右下にこのようなチェック欄がありますが、
仮に『まだ決めていない』にチェックを入れても、離婚届は受理されます。

又、決めていないからといって役所の職員から、
何か言われたり、指導を受けるようなことはないのでご安心下さい。

あくまでもこのチェック欄は夫婦間の意識向上を目的としています。
(※ 離婚するのであれば面会交流や養育費を考えてという意味です。)

Q「面会交流と養育費の合意がない場合、何か問題はありますか?」

協議離婚の成立条件に面会交流、養育費は含まれないので、
仮に話し合いをしなくても、合意していなくても離婚届は提出出来ます。

ただこの2つの条件は子供の成長に欠かせないものなので、
出来る限り、離婚届を提出するまでに話し合って合意をして欲しいです。

ちなみに話し合わなかった場合、離婚後のトラブルに発展する可能性があります。
(例 離婚してから3年後、養育費の請求をしたら拒否されて困っている。)

こういう訳で離婚届の親権者欄を埋めることは必須条件ですが、
成立条件に含まれていない養育費などの話し合いも行うようにして下さい。
(終わり)

離婚の疑問を解決するコラムの目次はこちらにあります。
現在60本のコラムがあり数分で読めるので、是非ご覧下さい。

【関連ページ】
協議離婚の進め方と成立期間や条件
子供の親権は父親と母親どちらが取るのか
養育費と公正証書の書き方
面会交流と公正証書の文例

離婚協議書や離婚公正証書の詳細はこちらを見て頂ければ、理解が深まります。

当事務所では離婚チェックシート(全63項目)を利用すると同時に、
十分なヒアリングを通して、離婚協議書や離婚公正証書を作成しております。
又、無料相談も実施しているのでお気軽にご利用下さい。