養育費を踏み倒される可能性はあります

養育費を踏み倒される可能性

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離婚を考えた時点で抱える様々な不安の中でも、
養育費を最後(終期)まで払ってくれるのかと考えるご依頼者様が多いです。

養育費を踏み倒す理由としては色々ありますが、
会社の問題(失職や減給)や自覚の問題(払う気がない)が考えられます。

特に自覚の問題は支払者の気持ちの問題なので、
再度、養育費を払おうという気持ちを高めることは難しいです。

現在、養育費の支払を100%確保する方法はないので、
言葉は悪いですが、支払期間中に踏み倒しをされる可能性があります。

但し、踏み倒しというリスクに備えることは出来るので、
当事務所では離婚公正証書の作成を通じて、不安解消のサポートを行っています。

【養育費の合意方法】

① 口約束で終える
② 離婚公正証書に合意内容を残す

養育費の約束を口約束で終えて、踏み倒しをされた場合、
直後に出来る行動は、相手に支払を求めることしか出来ません。
(例 電話やメールで養育費の支払を催促する。)

ただ電話やメールで催促をして直ぐに払ってくれるのであれば、
始めから踏み倒しをすることは考えられないので、回収出来る可能性は低いです。

こういう訳で養育費の支払を口約束で終えるということは、
支払率が低くなる(踏み倒し)ことに繋がるということが分かります。

次に養育費の約束を離婚公正証書に残して、踏み倒しをされた場合、
裁判所で強制執行の手続きを行えば、養育費の支払を確保することが出来ます。

強制執行とは、支払者の給与等を差押えることを言います。

「離婚公正証書があれば100%安心ですよね。」
「離婚公正証書があれば踏み倒しはされないですね。」

但し、支払者に強制執行(差押え)する財産がなければ、
現実的には支払の確保が出来ないので、100%安心とは言えません。
(例 リストラされて収入が途絶えている。)

つまり離婚公正証書を作っても、踏み倒しをされるリスクはあります。

こういう訳で100%安心だと言い切ることは出来ませんが、
口約束に比べて、離婚公正証書があれば支払率を上げることが出来ます。

ちなみに離婚公正証書を作ることが出来ない場合は、
効力では劣りますが、離婚協議書という書類を作る方法もあります。

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ヒアリングを積極的に行い、ご希望に沿った離婚公正証書や離婚協議書を作ります。

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【離婚コラム 2017/01/21】