離婚時の生命保険をポイント解説｜離婚に伴う財産分与

財産分与は婚姻中に蓄えた財産を清算（分配）するものです。
主に不動産、お金（預貯金や現金）、動産（家具家電）、以上３つに分類されます。

ここでは離婚に伴う生命保険の財産分与について順序立てて解説します。

〈契約内容のどの部分を確認する？〉
① 掛け捨て型の生命保険に加入している。
② 解約返戻金型の生命保険に加入している。

一般的に生命保険は２種類の商品にわけられます。
解約時に返戻金がない①掛け捨て型、返戻金がある②解約返戻金型になります。

①と②の違いは支払保険料です。①は安く、②は高いです。

当事務所のご依頼者様の場合、２０代～３０代のご夫婦は掛け捨て型、４０代以上のご夫婦は解約返戻金型の生命保険を契約しているケースが多いです。

離婚時の生命保険の財産分与では①と②をわけて考える必要があります。
具体的には①は財産分与の対象財産にならず、②は財産分与の対象財産になります。

つまり①は財産分与の夫婦間協議は不要、②は夫婦間協議は必要となります。

なお、①の場合でも受取人変更の協議は必要です。
例）夫が契約している生命保険の受取人を妻から子へ変更する。

生命保険の財産分与協議では２つの選択肢がある

① 解約をして返戻金を分配する
② 権利を取得する対価として金銭を支払う

解約返戻金型の生命保険に加入しているご夫婦の場合、離婚に伴う財産分与協議で２つの選択肢から選ぶことになります。

先ず①を選択する場合、保険会社に解約返戻金の金額を確認し以下のような分配協議を行います。

〈生命保険を解約する場合の協議例〉
夫「解約した場合の返戻金は１００万円になる。」
妻「公平に折半を希望します。５０万円分配してほしい。」

なお、離婚後に解約し分配する場合、未払いのリスクがあります。
例）離婚してすぐに解約しているのに５０万円の分配をしてくれない。

このようなリスクを回避する方法として分配の合意を離婚協議書や離婚公正証書に残すという方法があります。

個人年金や積立保険はどうなる？

婚姻中、生命保険以外の保険を契約しているご夫婦も多いです。具体的には個人年金、積立保険などがあります。

個人年金や積立保険は解約返戻金型なので考え方は生命保険と同じです。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。