離婚の問題や疑問を解決するコラム

養育費を踏み倒される可能性

協議離婚に役立つ情報を発信

『養育費を最後まで払ってくれるか』という不安を抱える方は多いです。

各支払者によって養育費を踏み倒す理由は変わりますが、
会社の問題(失職や減給)や自覚の問題(支払意思がない)が考えられます。

特に自覚の問題は支払者の気持ちの問題なので、
再度『養育費を約束通り払おう』という気にさせるのは難しいです。

現在、養育費の支払率を100%にする方法はないので、
言葉は悪いですが、支払期間中に踏み倒しをされる可能性はあります。

但し、踏み倒しというリスクに備えることが出来ます。
詳細については、養育費の合意方法を交えながら↓でお伝えします。

【養育費の合意方法】

① 口約束で終える
② 合意内容を離婚公正証書に残す

養育費の条件を①口約束で終えて踏み倒された場合、
直後に出来る行動は元配偶者(主に元夫)に支払を求めることだけです。
(例 電話、メール、ラインを使って養育費支払の催促をする。)

ただ電話などで催促をして直ぐに払ってくれるのであれば、
最初から踏み倒すとは考えられないので、払ってもらえる可能性は低いです。

こういう訳で養育費支払を口約束で終えるということは、
支払率の低下(踏み倒される)に繋がっていくということが分かります。

次に養育費の条件を②離婚公正証書に残して踏み倒された場合、
裁判所で強制執行(差押え)の手続きをすれば、養育費支払を確保出来ます。

支払者の財産(給料など)を差押えることを強制執行と言います。

【離婚公正証書への勘違い】

例1「公正証書があれば100%安心ですね。」
例2「公正証書があれば踏み倒しはされないですね。」

養育費の不払いが起きた時、支払者に財産がなければ、
強制執行の手続きは出来ないので、100%安心とは言えません。
(例 支払者が職を失って、収入(財産)がない。)

つまり離婚公正証書を作っても踏み倒されるリスクは残ります。

こういう訳で100%安心だと言いきることは出来ませんが、
口約束に比べて、離婚公正証書があれば支払率を上げることが出来ます。

最後に離婚公正証書を作ることが出来ない場合は、
効力では劣りますが、離婚協議書を作るという選択肢もあります。
(終わり)

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【関連ページ】
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