子どもが高校や大学を卒業したら離婚｜離婚の準備

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
夫婦間協議の結果、離婚時期を以下のようにすることも可能です。

〈離婚時期〉
・子どもが高校を卒業したら離婚する。
・子どもが大学を卒業したら離婚する。

人生の区切り、子どもの受験などを考慮して離婚時期を決めるご夫婦もいらっしゃいます。

当事務所でも子どもの卒業を最優先にして離婚協議書や離婚公正証書を作成するご依頼者様もいらっしゃいます。

子どもが卒業するまでにできる準備は２つ

・夫婦間で離婚条件の協議を行い合意する
・離婚公正証書原案（下書き）を作成する

子どもが高校や大学を卒業してから離婚準備を始めた場合、離婚届提出まで３か月程度かかるケースが多いので、ここでは離婚までにできる準備をお伝えします。

先ず子どもが卒業してから養育費、慰謝料、財産分与など離婚条件の協議を行うと時間がかかるので、子どもの卒業までに協議しておくことが望ましいです。

なお、高校や大学卒業ということは婚姻期間が２０年以上になるので年金分割（将来受取る年金の増額）の協議も忘れないで下さい。

〈離婚条件の協議例〉
・大学生の間の養育費は月５万円支払う。
・大学の授業料の負担割合は折半（５０％ずつ）にする。
・預貯金は離婚時点の残高を折半（５０％ずつ）にする。
・夫名義の一軒家を財産分与として妻名義にする。
・双方が慰謝料の請求をしない。
・年金分割の分割割合は５０％にする。

一般的に離婚条件の協議は１か月以上かかるのでご注意下さい。

そして夫婦間で取決めた離婚条件を離婚公正証書に残す場合、子どもの卒業までに原案（下書き）の作成をお勧めします。

子どもの高校卒業後の養育費はどうなる？

先ず離婚時期が子どもの大学卒業時の場合、就職する可能性が高いので養育費について考える必要はありません。

そして離婚時期が高校卒業時の場合、子どもの進路に応じて考え方が変わります。

〈子どもの進路とは？〉
・就職をする場合は養育費の協議は不要。
・大学に進学する場合は養育費の協議ができる。

先ず子どもが高校卒業後に就職する場合、経済的な自立をしているので養育費の協議は不要です。

ただ子どもが扶養内の仕事（アルバイトやパート）をする場合、難しい問題になるので専門家への相談をお勧めします。

そして子どもが大学に進学する場合、養育費に関する毎月の支払額、支払期間（４年間）、学費の負担、留年や休学した時の対応などの条件協議ができます。

この条件協議で決めたことは離婚協議書や離婚公正証書に残すことができます。

なお、４年制大学ではなく短期大学や専門学校に進学した場合、支払期間（２年間が多い）以外は大学進学と同じ考え方で条件協議ができます。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。