離婚の問題や疑問を解決するコラム

高校卒業後の養育費はどうなる?

協議離婚に役立つ情報を発信

協議離婚は夫婦間の話し合いをベースに進めるので、
話し合いの結果『養育費は高校まで』という合意をすることもあります。

養育費支払は高校卒業までという合意以外にも、
『20歳まで』『4年制大学卒業まで』といった合意方法もあります。

今回は養育費支払の終期を高校卒業までとした場合、
どのようなデメリットや問題があるかについて↓でお伝えします。

先ずは高校卒業後の進路について始めさせて頂きます。

【高校卒業後の進路】

① 就職をする
② 進学をする

高校卒業後の進路として、①就職という道を選んだ場合、
経済的な自立をしているので、合意通り養育費支払は終了となります。

経済的な自立とは、自分で働いて収入を得ているということです。

一方、②4年制大学や専門学校に進学した場合でも、
合意した条件通り、就職した時と同じく養育費支払は終了となります。

ここで問題になるのが、②のケースでの養育費支払の延長です。
この状況下での養育費をもらっている親権者の気持ちは↓のようになります。

【親権者としては】

「学費が高いから、支払の延長をして欲しい。」
「4年制大学を卒業するまで、養育費を払って欲しい。」

養育費の終期を高校卒業までと合意していたとしても、
子供が進学した場合、親権者(主に母親)がこのように考えるのは自然なことです。

ただ仮に養育費支払は高校卒業までという合意があっても、
再協議は出来るので、元配偶者(主に父親)に支払延長を求めることは出来ます。

但し、元配偶者に養育費の支払延長の話を持ちかけても、
受入れてくれるとは限らず、むしろ拒否される可能性が高いです。
(注 拒否された場合は諦める、調停に進むという選択肢があります。)

なぜなら元配偶者は↓のような気持ちになるケースが多いからです。

「やっと養育費の支払が終了した。」
「これからは趣味や自分のためにお金を使いたい。」

このような状況(問題)を避けるためには、離婚の話し合いの時点で、
養育費の再協議を行わないで済むような合意をすることが望ましいです。

当事務所にはこの問題を解消する良案があるので、お気軽にご相談下さい。
(終わり)

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