離婚の問題や疑問を解決するコラム

離婚後に離婚公正証書を作る

協議離婚に役立つ情報を発信

離婚の時点では離婚公正証書への関心がなくても、
離婚後、何かきっかけがあって作りたいと考えることもあります。
(例 離婚後、友人から離婚公正証書の効力を教えてもらった。)

結論から言うと、離婚後でも離婚公正証書を作ることは出来ます。

【離婚後の作成とは】

① 元配偶者の了承が必要
② 離婚前作成よりハードルが高い

離婚公正証書には強制執行という強い効力があるので、
1人で作ることが出来ず、①元配偶者の了承が絶対条件となります。
(注 配偶者の了承という点については、離婚前でも同じ扱いです。)

強制執行とは養育費などの支払が滞った場合、
裁判所での手続きを経て、支払者の財産(給料など)を差押えることです。

つまりこれだけ強い効力がある離婚公正証書について、
夫婦の内、一方の独断で勝手に作ることは出来ないということです。

離婚後に離婚公正証書を作りたいと考える動機としては、
『いざという時のための保険にしたい』と考えるご依頼者様が多いです。
(例 養育費の不払いに備えて、強制執行を保険にしたい。)

【離婚後の作成を伝えると】

元妻「離婚公正証書を作りたい。」
元夫「約束通り払ってるし、わざわざ作る必要はない。」

離婚後、約束通り養育費などが払われている場合、
元夫はこのような気持ちになり、作成には後ろ向きになりやすいです。

責任を果たしている元夫からすると、作りたくないと考えるのは当然です。

一般的にこの状況では2つの選択肢が考えられますが、
3つ目の選択肢として、離婚協議書(合意書)の作成もあります。

2つの選択肢とは作成を諦める、又は交渉継続となります。

但し、離婚協議書を作っても強制執行は出来ないので、
離婚公正証書の効力と比較すると、弱いという感は否めません。

一般的に離婚協議書は、離婚公正証書を作れない時の次善の策です。
(注 離婚時の状況によっては、離婚協議書を作った方がいい時もあります。)

ちなみに離婚前に離婚公正証書を作りたいと伝えた場合は、
夫婦間で↓のような交渉も出来るので、作成の合意は取りやすいです。

夫「出来るだけ早く離婚届を提出したい。」
妻「離婚公正証書を作ってくれたらサインをする。」

こういう訳で離婚後に離婚公正証書を作る場合、
離婚前に作るケースと比べると、完成までのハードルは高くなります。

最後に離婚公正証書を作ることを目的にするのではなく、
養育費などの支払率向上のために、中身を重視することを忘れないで下さい。
(終わり)

離婚の疑問を解決するコラムの目次はこちらにあります。
現在60本のコラムがあり数分で読めるので、是非ご覧下さい。

【関連ページ】
協議離婚の進め方と成立期間や条件
養育費と公正証書の書き方

離婚協議書や離婚公正証書の詳細はこちらを見て頂ければ、理解が深まります。

当事務所では離婚チェックシート(全63項目)を利用すると同時に、
十分なヒアリングを通して、離婚協議書や離婚公正証書を作成しております。
又、無料相談も実施しているのでお気軽にご利用下さい。