養育費の協議前に知るべき６つの質問集｜離婚の疑問を解決するコラム

養育費の相場を知りたい

協議離婚は夫婦間の話し合いで支払額を決定できますが、
養育費の相場を知る方法として「養育費算定表」を利用する方が多いです。

養育費算定表とは夫と妻の年収をもとに、
「○円～○円」という養育費支払額の範囲を知ることができます。
例）夫の年収３００万円で妻の年収が０円の場合の範囲は４～６万円。

インターネットで「養育費算定表」と検索すれば、
家庭裁判所のページがヒットするのでお時間がある時にご確認下さい。

養育費はいつまで払えばいい？

養育費の終期（いつまで）も夫婦間の話し合いで決定できますが、
高校卒業、２０歳、大学卒業、以上３つの選択肢から選ぶご夫婦が多いです。

ちなみに合意した養育費の条件を書面化する場合、
終期は学校表記ではなく、西暦又は元号で書くようにして下さい。
例）「高校卒業まで」と学校表記ではなく「令和８年３月まで」と元号で書く。

書面化されたものを離婚協議書、又は離婚公正証書と言います。

養育費の支払口座は誰名義？

一般的に養育費の支払は手渡しではなく振込送金を利用します。
そして養育費の振込先は親権者名義、又は子供名義の口座となります。

夫婦間の話し合いでどちらの口座に振込むか決定します。
ただ支払者は親権者ではなく子供への振込みを希望するケースが多いです。

なお、子供が複数いる場合は振込手数料の問題があるのでご注意下さい。

追加で学費の合意はできる？

お互いが納得すれば追加で学費の合意をすることも可能です。

ただ離婚の時点で正確な学費の金額がわからないので、
負担割合の合意（５０％ずつ負担）だけで終えるご依頼者様が多いです。

なお、負担割合の合意とは別に２つの選択肢があります。
２つの選択肢の詳細を知りたいという方はお気軽にご相談下さい。

離婚後に支払額変更はできる？

離婚後、元夫婦の一方に事情変更（状況変化）が起きた場合は、
他方に養育費を増やしてという増額、減らしてという減額の請求ができます。
例）支払者の給料が減ったから養育費の減額請求を行う。

ただし、あくまでも増額（減額）請求できるだけなので、
元配偶者がその請求を受入れてくれるかは別の問題となります。

受入れてもらえない場合は諦める、又は調停の申立を検討します。
ちなみに養育費は「子供の成長のためのお金」という視点を忘れないで下さい。

妊娠中の子の養育費はどうなる？

妊娠中に離婚を決意するご夫婦もいらっしゃいます。

妊娠中の子供の養育費支払の条件については、
「子供が出生してから」という条件付きで合意ができます。

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。

離婚チェックシートの内容

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

離婚協議書や公正証書を作るか悩んでいる方へ

「安心感が生まれて後悔しないものを作りたい」と考えているはずです。
「安心感や後悔」（思い）にこだわるのであれば以下２点がポイントになります。

・夫婦間で離婚条件について話し尽くすこと
・離婚協議書や公正証書には細かい条件まで記載すること

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大切にしたいので、
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もちろん料金は「○万円～」ではなく固定料金なので、
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