離婚の問題や疑問を解決するコラム

養育費の6個の質問に回答します

協議離婚に役立つ情報を発信

離婚協議書や離婚公正証書作成にあたって、
ご依頼者様から頂く養育費のご質問について回答していきます。

質問1「養育費の相場を教えて下さい。」

協議離婚は夫婦間の話し合いで支払額を決定出来ますが、
養育費の相場を知る方法として『養育費算定表』を利用する方が多いです。

養育費算定表とは夫と妻の年収をもとに、
『○円~○円』という養育費支払額の範囲を知ることが出来ます。
(例 夫の年収300万円で妻の年収が0円の場合の範囲は2~4万円。)

インターネットで『養育費算定表』と検索すれば、
多数のページがヒットするので、お時間がある時にご確認下さい。

ちなみに養育費算定表は絶対の基準ではないので、
夫婦間で話し合った結果、範囲外で合意しても問題はありません。
(例 算定表では2~4万円と出たけど5万円で合意した。)

質問2「養育費はいつまで払えばいいですか?」

養育費の終期(いつまで)も夫婦間の話し合いで決定出来ますが、
高校卒業、20歳、大学卒業、以上3つの選択肢から選ぶ夫婦が多いです。

ちなみに合意した養育費の条件を書面化する場合、
終期は学校表記ではなく、西暦又は元号で書くようにして下さい。
(例 『高校卒業まで』と学校表記ではなく『令和元年3月まで』と元号で書く。)

書面化されたものを離婚協議書、又は離婚公正証書と言います。

質問3「養育費支払の口座は誰の名義になりますか?」

一般的に養育費の支払は手渡しではなく、振込送金を利用します。
そして養育費の振込先は親権者名義、又は子供名義の口座へ振込みます。

夫婦間の話し合いでどちらの口座に振込むか決定します。
ただ支払者は親権者ではなく、子供への振込みを希望するケースが多いです。

ちなみに子供が複数いる場合は振込手数料の問題があるのでご注意下さい。

質問4「毎月の養育費とは別に学費の合意は出来ますか?」

お互いが納得すれば、追加で学費の合意をすることも可能です。

ただ離婚の時点で正確な学費の金額が分からないので、
負担割合の合意(50%ずつ負担)だけで終えるご依頼者様が多いです。

ちなみに負担割合の合意とは別に2つの選択肢があります。
2つの選択肢の詳細を知りたいという方は、お気軽にご相談下さい。

質問5「離婚後、支払額の変更は出来ますか?」

離婚後、元夫婦の一方に事情変更(状況変化)が起きた場合は、
他方に養育費を増やしてという増額、減らしてという減額の請求が出来ます。
(例 支払者の給料が減ったから、養育費の減額請求を行う。)

但し、あくまでも増額(減額)請求出来るだけなので、
元配偶者がその請求を受入れてくれるかは、別の問題となります。

受入れてもらえない場合は諦める、又は調停の申立を検討します。
ちなみに養育費は『子供の成長のためのお金』という視点を忘れないで下さい。

質問6「妊娠中の子供の養育費はどうなりますか?」

妊娠中に離婚の決意をする夫婦もいらっしゃいます。

妊娠中の子供の養育費支払の条件については、
『子供が出生してから』という条件付きで合意が出来ます。(終わり)

離婚の疑問を解決するコラムの目次はこちらにあります。
現在60本のコラムがあり数分で読めるので、是非ご覧下さい。

【関連ページ】
協議離婚の進め方と成立期間や条件
養育費と公正証書の書き方

離婚協議書や離婚公正証書の詳細はこちらを見て頂ければ、理解が深まります。

当事務所では離婚チェックシート(全63項目)を利用すると同時に、
十分なヒアリングを通して、離婚協議書や離婚公正証書を作成しております。
又、無料相談も実施しているのでお気軽にご利用下さい。