公証役場に行く前に知っておくべきこと｜離婚公正証書Ｑ＆Ａ

離婚公正証書を作成する上で公証役場（公証人）について理解することは大事です。

ここではよくご依頼者様から頂戴する公証役場の５つの疑問をＱ＆Ａ形式で回答します。

公証役場を端的にまとめると

離婚する（離婚した）ご夫婦が取決めた離婚条件を書面（離婚公正証書）に残してくれる場所が公証役場です。厳密には公証人が作成します。

離婚公正証書は離婚前、離婚後、どちらのタイミングでも作成できます。
ただどちらのタイミングでも双方に作るという意思が必要なので離婚前に作成することが望ましいです。

なお、公証役場では離婚公正証書だけではなく遺言などの書面も作成できます。

公証役場はどこにある？

公証役場は全国各地にあります。
ウェブ上で「公証役場　地域名（大阪府など）」で検索すればページが出てきます。

なお、離婚公正証書を作成する上で住所地管轄はありませんが、
離婚後に問題が起きた場合のことを考えて最寄の公証役場での作成をお勧めします。

ちなみに離婚公正証書の代理作成を考えているご夫婦の場合、
代理で作るメリットとデメリットを比較検討した上で決めて下さい。

〈離婚公正証書の代理作成とは？〉
・ご夫婦の代わりに代理人が公証役場に出向いて作成します。
・ご夫婦は１度も公証役場に足を運ぶ必要がありません。
・完成した離婚公正証書は郵送で届いて終了となります。

当事務所では代理作成に対応しています。平日休みが取れない、別居していて距離的に２人で出向くのが難しいなどの理由でご依頼を頂くことが多いです。

公証役場に出向く前に予約は必要？

離婚公正証書は公証人が作成します。
公証人が出張していることもあるので予約をしてから行くべきです。

仮に予約をしないで出向いた場合、予約の状況によっては対応してもらえない可能性があります。

なお、１か月待ちなど予約が取りにくい場合は住所地管轄がないので別の公証役場に行くことも検討して下さい。個人的な意見ですが、年々、公証役場の予約が取りにくくなっている印象があります。

公証役場での流れを知りたい

先ず夫婦間で養育費など全ての離婚条件に合意している必要があります。

次に公証役場に相談の予約をして公証人に夫婦間で合意した離婚条件のチェックをしてもらいます。公証人が記載不可と判断した条件については修正や削除が必要となります。夫婦間にとって大事な条件を記載不可と言われた場合、再協議（二度手間）が必要となるのでご注意下さい。

離婚条件のチェックをクリアできれば離婚公正証書の原稿（案文）を作成してくれます。

そして離婚公正証書の原稿に問題がなければ、公証役場に作成日の予約をします。あとは作成日にご夫婦が離婚公正証書に署名押印すれば完成となります。

公証役場には相談日（チェック日）と作成日、最低でも計２回出向く可能性が高いです。

なお、離婚公正証書の原稿作成には時間がかかるのでチェック日に作成（完成）することは難しいです。

離婚協議書がないと公証役場に行けない？

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。