妊娠中の子どもの養育費はどうなる？｜生まれる前に離婚

子どもを妊娠中に離婚を考えるご夫婦もいらっしゃいます。
妊娠中の子どもがいて生まれる前に離婚する場合でも夫婦間で養育費支払の合意はできます。

〈妊娠中の子どもの養育費のポイント〉
① 養育費支払の夫婦間協議はできる。
② 養育費の支払は子どもが生まれた月になる。

上述の通り、妊娠中の子どもの養育費は生まれていないという理由で夫婦間協議ができない訳ではありません。

ただし、離婚直後から養育費の支払が始まるのではなく、
②の条件があるので子どもが出生した月から支払が始まることになります。
注）子どもが生まれていないのに離婚直後から支払うという条件は無効です。

この②の条件以外は生まれている子どもと同じ扱いです。
つまりウェブ上にある養育費の情報はそのまま利用することができます。

養育費の約束を離婚公正証書に残せる？

上述の通り、支払始期が出生月という条件付きで離婚公正証書を作ることはできます。

ただし、妊娠中の子どもの養育費支払の合意については、
レアケースなので離婚公正証書を作る公証役場ごとで運用（考え方）が異なる可能性があります。

運用が異なるというのは作成できる、作成できない（難しい）という意味です。

仮に作成できない（難しい）ということであれば以下２つの選択肢が残ります。

〈２つの選択肢とは？〉
① 別の公証役場での作成を検討する。
② 子どもを出産後に離婚公正証書を作成する。

先ず離婚公正証書を作る上で住所地管轄はありません。
ご夫婦の状況や意向に応じて好きな地域の公証役場で作成できます。
例）福岡県在住のご夫婦が大阪の公証役場で作成する。

このことから作成できる①別の公証役場を探すのも１つの手です。

そして離婚から少し時間はかかりますが、②子どもを出産後であればどこの公証役場でも問題なく作成できます。

つまり何か急ぐ特別な事情があれば①、慌てないということであれば②という選択肢になります。

養育費支払の協議で気を付けること

上述の通り、支払始期が出生月という条件（注意点）を除いて生まれている子どもの養育費と同様に様々な合意ができます。

〈様々な合意とは？〉
・妊娠中の子の進学費用は５０％ずつ負担する。
・妊娠中の子が高等学校に進学したら養育費を＋１万円にする。

なお、養育費支払の合意を離婚協議書や離婚公正証書に残す場合、書き方にも注意点があります。

具体的には養育費支払の始期を「出生した月」と書く場合、同時に子どもの出産予定日も書くようにして下さい。離婚公正証書を作成する場合、おそらく公証役場から出産予定日の確認をされます。

妊娠中の子どもに対する養育費支払の離婚公正証書については、当事務所でも過去に少ないですが作成経験があるのでお気軽にご相談下さい。

最後に妊娠中の子どもの養育費については、生まれる前だからといって諦めるのではなく子どもの将来のためにも話し合うことが大事です。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。