不動産の財産分与で注意すること
財産分与は不動産、お金、動産が対象になりますが、
今回は不動産の財産分与の注意点について↓で解説していきます。
不動産とは家やマンションを言います。
【注意点とは】
① 不動産の名義人
② 住宅ローンの有無
③ 財産分与に伴う税金
結婚期間中に購入した不動産については、
財産分与の対象になるので、分配の話し合いが必要です。
分配の話し合いでは①～③の注意点があるので↓でお伝えします。
先ず不動産の名義人については２つのパターンがあり、
どちらに該当するかによって、話し合う内容が変わってきます。
つまり不動産の財産分与では名義人の確認から始めて下さい。
２つのパターンとは単独名義、共有名義のことを言います。
単独名義とは夫婦の内１人、共有名義とは夫婦共に名義人となっています。
所有不動産が単独名義か共有名義か分からない場合は、
法務局にて『登記簿謄本』を取得すれば直ぐにどちらか分かります。
次に離婚の時点で住宅ローンが残っている場合、
銀行問題をクリアする必要があり、名義変更が出来ない可能性があります。
(例 財産分与で夫名義の不動産を妻名義に変えるために銀行に相談する。)
仮に夫婦間で名義変更の合意が出来たとしても、
住宅ローンが残っている場合は勝手に名義を変えることが出来ません。
銀行への相談が必須なので、これが銀行問題となります。
具体的には住宅ローンの債務者変更(夫から妻へ)の相談を行います。
債務者変更をするためには安定した収入が必要なのでハードルは高いです。
一方、離婚の時点で住宅ローンを完済している場合、
銀行の関与は受けないので、夫婦間の話し合いで自由な結論を出せます。
自由な結論とは不動産の名義変更、売却などがあります。
ちなみに財産分与で不動産の名義変更を行う場合、
自分で手続きも出来ますが、専門家である司法書士への依頼をお勧めします。
最後に夫婦間の話し合いの結果、名義変更の申請をする場合は、
税金が発生する可能性があるので、事前に税理士への相談をお勧めします。
こういう訳で不動産の財産分与の話し合いは難航することが多いので、
事前に不動産の状況を確認した上で、じっくりと準備をしてから始めて下さい。
(終わり)
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【関連ページ】
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