子の親権は父親と母親どちらに譲る？｜離婚公正証書の書き方

先ず子どもの親権の大事なポイントを解説する前に離婚協議書や離婚公正証書を作成する際に役立つ文例や書き方をお伝えします。

以下の青文字が親権合意に関する文例と書き方です。

甲及び乙は、甲乙間の未成年の長女 千佳（生年月日）の親権者を乙とし、乙は、長女の監護権者となり、長女が成年に達するまで引き取り養育する。

文例と書き方のポイント解説

離婚協議書や離婚公正証書を作成する場合、一般的に子どもの書き方は年齢の高い順に「丙・丁・戊」となります。

ただ当事務所ではわかりやすいように「長女・二女・三女」という書き方を使っています。

なお、夫婦間協議で子どもの親権が決まった場合、名前と生年月日以外はこの文例と書き方の丸写しで問題ありません。

共同親権の文例と書き方

令和８年に共同親権が始まり、夫婦間協議で従来の単独親権又は共同親権を選ぶことができます。

現時点では共同親権が始まっていないため、共同親権に関する文例と書き方は掲載しておりません。施行された時点で掲載する予定です。

なお、このページは単独親権を検討されているご夫婦向けの内容なのでご注意下さい。

妊娠中の子どもの親権はどうなる？

妊娠中の子どもの親権者は母親なので離婚協議書や離婚公正証書に記載する必要はありません。

補足として「子どもが生まれたら」という条件付きで妊娠中の子どもに対する養育費支払の合意はできます。

なお、出産後、子どもは母親の戸籍に入り母親の氏を称することになります。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。

協議離婚では夫婦間の話し合いで子どもの親権を決めます。
そして親権の決定基準や条件を知りたいと考える方が多いので参考情報としてお伝えします。

なお、１度決定した親権を変える（変更）ことは難しいのでご注意下さい。

〈親権の決定基準と条件とは？〉
・育児にかける時間
・子どもの意思や希望を尊重する
・親権者の心身の状況

先ず育児にかける時間とは言葉通りの意味です。
親権者が子どもの面倒を見れる時間、離婚後の生活環境を言います。

次に子どもが自分の意思や希望を言える年齢の場合、子どもの話（転校したくないなど）を聞いた上でその意思を尊重することは大事です。

なお、意思や希望を言える年齢を○歳と断定するのは難しいですが、子どもが１５歳以上の場合は意思や希望を確認するべきです。

最後に親権者の心身の状況とは病気や情緒を言います。
離婚後、子どもを１人で育てていくことになるのでこの心身の状況は大事な条件です。

父親に親権を譲るという選択はできる？

上述の通り、子どもの親権は夫婦間協議で決めるものです。
双方が納得できれば、子どもが幼くても父親が親権を得る（父親に譲る）ことはできます。

子どもが幼い状況で父親が親権を得る事例としては、
母親に何か特別な事情があって父親に譲ることが多いです。

特別な事情とは母親が子どもへの関心がない状況（不倫相手の男性のもとへ行く、婚姻中に子育てをしていなかった）などが考えられます。

なお、子どもが複数いる場合、親権をわけることもできます。
子どもの成長を考えるとマイナス面が多いのでお勧めはできません。
例）長男は父親、長女と二女は母親が親権を得る。

ただし、離婚時の状況に応じて親権をわけるケースもあり得ます。

〈離婚時の状況とは？〉
母親「離婚後、お母さんと妹と一緒に暮らす？」
父親「来年受験で進学もあるからお父さんと暮らす。」

このように子どもの年齢、意思、生活環境などを考慮することも大事です。

離婚しても離れて暮らす親と子どもの親子関係は続きます。
そして離れて暮らす親が子どもの成長のために送るお金を養育費と言います。

親権と養育費の夫婦間協議の場面で間違った考えで進めるご夫婦がいます。

〈どのような夫婦間協議？〉
夫「親権を譲る代わりに養育費は払わない。」
妻「親権を得ることができるなら養育費はいらない。」

親権協議の結果、このような合意をするケースがあります。
ただ養育費は子どもの成長のためのお金です。つまりこの合意は無効です。

無効な合意をした場合、離婚後、この合意を覆せます。
つまり親権協議で費やした時間が無駄になるのでご注意下さい。

親権を養育費支払の取引材料にすることはできません。

親権と養育費の協議をセットでするべき理由

協議離婚の成立条件に養育費の協議はありませんが、
子どもの将来のためにも親権と養育費はセットで考えることが大事です。
例）責任をもって子どもを育てるから養育費も払ってほしい。