離婚後の不安解消に役立つ学資保険｜養育費と学資保険の関係

離婚条件の夫婦間協議の際、幼い子どもがいる場合、
親権者（主に母親）が子どもの将来を考えて悩みや不安を覚えることが多いです。

〈子どもの将来に関する悩みや不安とは？〉
・子どもが望むことはなんでもやらせたい。
・子どものためにも養育費は多めに受取りたい。

ただ現実的には支払者（主に父親）の収入に左右されます。
つまり親権者の希望が叶うケースは少なく妥協して合意される方が多いです。
例）養育費は５万円を希望したけど３万円で最終合意をした。

余談ですが支払者の収入を考慮せず養育費の支払額を決めた場合、離婚後、未払いの確率が高くなります。

こういう経緯があるので親権者は金銭的な不安を抱えたまま離婚後の生活を始めることが多いです。

〈親権者が抱える金銭的な不安の例〉
① 子どもの進学にかかる費用が心配。
② 子どもが病気、入院した時の費用が心配。

子どもが幼い場合、進学費用を予想することは難しいため、
養育費の条件協議の場では以下の例１や例２の合意をされる方がいます。
例）私立大学、国公立大学、短期大学、専門学校など進学先が予想できない。

例１ 進学にかかる費用は５０％ずつ負担する。
例２ 入学時に進学費用として一括で１００万円を支払う。

例１や例２の合意があれば進学費用の不安は解消できると考えている方が多いです。ただこれとは別の選択肢もあります。

将来の進学費用は数万円レベルではなく大きなお金が必要です。
つまり必要な時に一括で払ってくれる保証はないので未払いリスクを抱えます。
例）大学入学時に５０万円を請求したけどお金がないと言われた。

このリスクがあるので例１や例２の合意は１００点とは言えません。
そしてこのリスクを回避する方法として学資保険の加入をお勧めしています。
注）学資保険も１００点とは言えません。あくまでもベターな話です。

離婚後の不安解消に学資保険という選択肢がある。ということを知ってほしいです。

なお、子どもの病気や入院時の医療費不安の解消としては入院保険があります。

掛け捨ての入院保険の場合、月１０００円台で加入することができます。

余談ですが入院保険は子どもだけではなくご夫婦も加入しておくと安心できます。なぜなら入院給付金が給料代わり（生活費）になるからです。

学資保険の保険料に不安がある方へ

先ず学資保険は離婚条件の中でも養育費ではなく財産分与で考えるものです。

ただ離婚時の夫婦間協議の結果、養育費の枠組みで学資保険の合意（養育費に学資保険を含める）をされる方もいらっしゃいます。

そして子どもの進学費用対策として学資保険を検討される場合、保険料が高いので保険料負担の問題が生じます。

保険料が高いという理由で学資保険を検討しない方もいらっしゃいますが、お子様が幼い場合、この状況を変える可能性がある案があります。

この案を採用することで養育費と学資保険を絡めた合意をされるご依頼者様は意外と多いです。

ここでは案の詳細を割愛するので、必要な方はお気軽にご相談下さい。

なお、離婚前から学資保険に加入されている場合、この案を採用されるご依頼者様は圧倒的に多いです。

親権がない親が学資保険の契約者の場合は？

離婚前から学資保険に加入している場合、契約者は親権がない親（主に父親）がなっているケースが多いです。

このケースでは保険会社に確認を行い、契約者変更（父親から親権者の母親）を行うご依頼者様が多いです。契約者変更ができない場合は代替案を検討することになります。

契約者を親権者にすることで保険料負担は親権者となりますが、満期金は保険会社から親権者に直接入金されるので安心できます。

なお、契約者変更の時期（離婚前、離婚後）は保険会社ごとに異なるようなので事前確認を忘れないで下さい。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。