離婚公正証書作成後に養育費の増額請求はできる？｜増額請求の理由

離婚協議の結果、養育費支払の合意ができても離婚後の状況変化に応じて増額請求を行うことは可能です。

なお、養育費の減額請求も可能です。この点は別のコラムにて解説します。

〈養育費増額請求を行う状況変化とは？（一例）〉
① 親権者の収入が減った。
② 親権者が病気になって入院をした。
③ 子どもが病気になって入院をした。
④ 子どもの進学費用が高くて支払が厳しい。

子どもが幼い場合、養育費の支払期間は１０年以上になります。
このことから離婚後、このような状況変化が起きる可能性は十分あります。
特に親権者や子どもの病気や入院に関してはいつなるか予想することは難しいです。

このような状況変化が起きた場合、離婚時に公正証書を作成していても養育費の支払者に①～④を理由として増額請求を行うことができます。

〈養育費の増額協議例〉
元妻「養育費を増額してくれたらありがたい。」
元夫「月１万の増額が限界。それでもいいかな？」

養育費の増額請求は自分から支払者（主に元夫）に申入れを行い、支払者が了承すれば増額が決定します。

ただ支払者が増額を了承しない（拒否）するケースもあり得ます。
仮に拒否された場合は増額を諦める（現状維持）、家裁の調停申立、以上２つの選択肢が残ります。

養育費の増額請求は支払者の負担が増えるので、
一般的に了承する可能性は低く、拒否されるケースが多いです。
例）生活がギリギリだから養育費の増額はできない。

以上のことから養育費の増額請求はできますが、増額請求が叶う可能性は低いと予想されます。

養育費の増額請求を防ぐ方法はある？

上述の通り、養育費の増額請求が叶う可能性は低いです。
このことから増額請求をしなくて済むように事前対策を行うことが大事です。１００％の対策は難しいですが、やらないよりやる方が圧倒的に良いです。

例えば、入院保険や学資保険に加入するという対策があります。

仮に親権者や子どもが入院保険に加入しておけば、高額医療費制度があるので、保険金が余る可能性が高く増額請求を行う必要はなくなります。

また学資保険に加入しておけば、満期金を進学費用に充当できるので増額請求を行う可能性が低くなります。

余談ですが当事務所では離婚時の養育費協議の段階で学資保険の合意をされるご依頼者様が多いです。

なお、入院保険に関しては支払者も契約しておけば保険金が給料代わりになって安心できます。

このような事前対策は離婚前の条件協議の段階（公正証書作成前）から行うべきですが、離婚後でも入院保険や学資保険の加入はできるので１度検討をして下さい。

支払者が増額請求を了承した場合の注意点

離婚後、支払者が養育費の増額請求を了承した場合は金額変更に合意した書面（養育費を３万円から４万円に変更することで合意など）を残すことが大事です。

仮に変更に合意した書面を作成しなかった場合、トラブルの種（支払者が増額を了承した記憶がないとウソをつくなど）になるのでご注意下さい。

なお、離婚時に公正証書を作成していた場合は作成した公証役場（公証人）に変更した場合の対応について確認するようにして下さい。

また離婚時に公正証書などを作成していなかった場合（口約束）は良い機会なので養育費支払の公正証書や合意書を作成することをお勧めします。