養育費の減額は公正証書作成後でもできる？｜減額請求の理由

離婚協議の結果、養育費支払の合意ができても離婚後の状況変化に応じて減額請求を行うことは可能です。

なお、養育費の増額請求も可能です。この点は別のコラムにて解説します。

〈養育費減額請求を行う状況変化とは？（一例）〉
① 支払者の収入が減った。
② 支払者が病気になって入院をした。
③ 子どもを育てる親（親権者）が再婚をした。

子どもが幼い場合、養育費の支払期間は１０年以上になります。
このことから離婚後、このような状況変化が起きる可能性は十分あります。
特に支払者の病気や入院、親権者の再婚に関してはいつなるか予想することは難しいです。

このような状況変化が起きた場合、離婚時に公正証書を作成していても養育費を受取る親権者に①～③を理由として減額請求を行うことができます。

〈養育費の減額協議例〉
元夫「養育費を減額してくれたらありがたい。」
元妻「月５千円の減額なら。それでもいいかな？」

養育費の減額請求は自分から親権者（主に元妻）に申入れを行い、親権者が了承すれば減額が決定します。

ただ親権者が減額を了承しない（拒否）するケースもあり得ます。
仮に拒否された場合は減額を諦める（現状維持）、家裁の調停申立、以上２つの選択肢が残ります。

養育費の減額請求は親権者の負担が増えるので、
一般的に了承する可能性は低く、拒否されるケースが多いです。
例）生活がギリギリだから養育費の減額は受け入れられない。

以上のことから養育費の減額請求はできますが、減額請求が叶う可能性は低いと予想されます。

ただし、③親権者が再婚した場合、再婚相手と子どもは養子縁組する可能性が高いです。つまり２人の父親で子どもを育てるという形になるため①や②と比較すると減額請求が叶う可能性は高くなると予想されます。

養育費の減額請求を防ぐ方法はある？

上述の通り、養育費の減額請求が叶う可能性は低いです。
このことから減額請求をしなくて済むように事前対策を行うことが大事です。１００％の対策は難しいですが、やらないよりやる方が圧倒的に良いです。

例えば、入院保険に加入するという対策があります。

仮に支払者が入院保険に加入しておけば、高額医療費制度があるので、保険金が余る可能性が高く減額請求を行う必要はなくなります。掛け捨てや定期保険であれば保険料の負担は小さいです。

なお、入院保険に関しては親権者も契約しておけば保険金が給料代わりになって安心できます。

このような事前対策は離婚前の条件協議の段階（公正証書作成前）から行うべきですが、離婚後でも入院保険の加入はできるので１度検討をして下さい。

親権者が減額請求を了承した場合の注意点

離婚後、親権者が養育費の減額請求を了承した場合は金額変更に合意した書面（養育費を５万円から４万円に変更することで合意など）を残すことが大事です。

仮に変更に合意した書面を作成しなかった場合、トラブルの種（親権者が減額を了承した記憶がないとウソをつくなど）になるのでご注意下さい。

なお、離婚時に公正証書を作成していた場合は作成した公証役場（公証人）に変更した場合の対応について確認するようにして下さい。

また離婚時に公正証書などを作成していなかった場合（口約束）は良い機会なので養育費支払の公正証書や合意書を作成することをお勧めします。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。