離婚の問題や疑問を解決するコラム

離婚公正証書の原案について

協議離婚に役立つ情報を発信

離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れませんが、
役場に提出する原案(メモ用紙など)は夫婦間で作る必要があります。

つまり原案がなければ、離婚公正証書を作ることは出来ません。
原案とは夫婦間の話し合いで決めた、養育費などの条件をまとめたものです。

原案のイメージが湧かない方は離婚公正証書の文例と書き方をご覧下さい。

【原案を作るためには】

① 夫婦間で何度も話し合う
② お互いが納得するまで作り直す

離婚公正証書を作るためには協議離婚をする意思が必要なので、
養育費など離婚条件については、夫婦間で話し合って合意する必要があります。

離婚条件の話し合いでは↓のように細かく話し合うべきです。

例1「養育費はいつまで払う?高校卒業?4大卒業?」
例2「子供との面会は月に何回実施する?面会場所はどうする?」

離婚条件を真剣に細部まで話し合うことが出来れば、
離婚後にトラブルが起きて後悔する確率を低めることに繋がります。

細部まで話し合うということは予想外のトラブルも見据えているので、
大雑把な合意をしている夫婦に比べると、離婚後のトラブルは少ないです。

協議離婚は夫婦間の話し合いで進めるというメリットがありますが、
裏返すと『自己責任』とも言えるので、きちんと話し合うことが大切です。

この自己責任を知らずに離婚の話し合いを進める夫婦が多いです。

離婚公正証書は合意した条件を書面化するものであり、
時間をかけて合意した条件に書き漏れがあれば、効果は半減します。
つまり離婚公正証書を作る前に行う、原案作成は大切な作業となります。

さらに離婚公正証書の原案を作ることで↓のような効果も生じます。

夫「養育費の合意ってこれだけでいいのかな?」
妻「原案(文字)を見ると、何かが欠けている気がするよね。」

原案の見直しを行うことで頭の中の整理が出来るので、
1回で終えるのではなく、納得出来るまで何度も作り直すことが大切です。

原案を作り直すことで最終的に質の高い離婚公正証書の完成に繋がります。

離婚公正証書の原案を作り直す回数は3回程度のご依頼者様が多いです。
(※ 当事務所では離婚協議書、離婚公正証書の原案を作成しています。)

ちなみに公証役場では原案の内容確認を行いますが、
法的有効性の判断をするだけで、積極的な提案をもらえる可能性は低いです。
(注 自分から質問をした場合は丁寧に回答してくれます。)

積極的な提案とは『○○の合意もすべき』といった内容です。

Q「書き漏れが起きた場合はどうなりますか?」

離婚公正証書に書き漏れがあると口約束と変わりません。
つまり話し合ったことが無駄になるので、必ず原案の読み直しをして下さい。

離婚直後は口約束の条件を忘れる可能性は低いですが、
養育費など長期間の支払がある条件については、長い目で見ると危険です。
(例 養育費の最終支払日について、一方の勘違いで揉めてしまう。)

こういう訳で質の高い離婚公正証書を完成させるためには、
前段階の原案作成に力を注いて、慎重に進めていくことが大切です。

これが離婚公正証書の原案が大切な理由となります。(終わり)

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現在60本のコラムがあり数分で読めるので、是非ご覧下さい。

【関連ページ】
協議離婚の進め方と成立期間や条件
養育費と公正証書の書き方
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