家具家電の財産分与で注意すべきポイント｜離婚に伴う家財道具の分配

離婚時の家具家電など家財道具の財産分与は１つ１つ取得者を決めるだけです。種類が多くて大変ですが難しくはないです。ただ２つの注意点を知った上で協議を行う方が離婚後に後悔する確率が下がるのでお伝えします。

〈２つの注意点とは？〉
① 離婚後に揉めることがある。
② 細かく取得者を決めた方が安心できる。

婚姻中に購入した家財道具（家具や家電）は財産分与の対象財産です。
つまり夫婦間で誰が何を取得するという協議（夫はテレビとパソコン、妻は掃除機とテーブルなど）が必要です。

婚姻期間が長い場合、自宅内の家財道具の種類は多いです。
このことから以下のように分配協議は大変だと考えるご夫婦の気持ちは理解できます。

〈家財道具に対するご夫婦の考えとは？〉
・家財道具の種類が多過ぎる。
・１つ１つ分配協議を行うのは面倒だ。

ただ気持ちは理解できますがいい加減にしてはいけないです。
なぜなら①離婚後のトラブル（揉める）の種になりやすいからです。

〈離婚後のトラブル例〉
元夫「やっぱりテーブルが必要だ。」
元妻「テーブルの代わりにパソコンを譲ったでしょ。」

仮に家財道具の分配協議をいい加減に行った場合、
離婚後、このような再請求というトラブルに発展する可能性があります。

テーブルくらいなら渡しても。と考える方もいると思いますが、
いざ自分が元夫から言われると気分が悪く、離婚後の新生活がつまずきます。
注）このトラブルは元妻から請求される可能性もあります。

また１つの再請求が更なるトラブルを招く可能性があります。
例）テーブルを渡した後に掃除機も必要と言われてします。

このような離婚後のトラブルを防ぐ方法は家財道具を分配したという証拠の書面を残すことです。

夫婦間で納得しやすい分配方法とは？

上述の通り、全ての家財道具（家具や家電）の財産分与の分配協議は大変です。
このことから当事務所では下記２つの視点を持って夫婦間協議を行うご依頼者様が多いです。

〈２つの視点とは？〉
・価値（価格）が高い家具家電に絞って協議する。
・思い入れのある家具家電に絞って協議する。

この２つの視点で協議を行う場合、自宅内にある家財道具の種類は大幅に減ることになります。

以上のことから家財道具（家具や家電）の財産分与協議では、面倒だと考えることも多いですが丁寧に進めることが大事です。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。