離婚時の学資保険をポイント解説｜離婚に伴う財産分与

財産分与は婚姻中に蓄えた財産を清算（分配）するものです。
主に不動産、お金（預貯金や現金）、動産（家具家電）、以上３つに分類されます。

ここでは離婚に伴う学資保険の財産分与について順序立てて解説します。

学資保険は子どもの将来（進学費用など）を思って契約する保険です。
このことから財産分与の対象財産にならないと考えられがちですが婚姻中に得た財産（給与）から保険料を支払っているので対象財産になります。

つまり夫婦間で学資保険の財産分与協議が必要です。この夫婦間協議を行うためには契約内容の確認が必要です。

〈契約内容のどの部分を確認する？〉
① 契約者を確認する。
② 離婚時点での解約返戻金を確認する。

先ず①学資保険の契約者の確認を行います。
父親が契約者のケースが多いですが母親が契約者のケースもあり得ます。

なお、財産分与は婚姻中に夫婦間で蓄えた財産を分配するものです。
このことから財産の名義は関係ありません。つまり母親が契約者でも財産分与の対象財産になります。

そして離婚時点での学費保険の金銭的な価値を知るために②解約返戻金の確認を行います。

離婚時点の解約返戻金がわからない場合、夫婦間の財産分与協議が進まない可能性があります。この点は次のトピックでお伝えします。

学資保険の財産分与協議では２つの選択肢がある

① 解約をして返戻金を分配する
② 権利を取得する対価として金銭を支払う

一般的に学資保険に加入しているご夫婦の場合、離婚に伴う財産分与協議では２つの選択肢から選ぶことになります。

先ず①を選択する場合、保険会社に解約返戻金の金額を確認し以下のような分配協議を行います。

〈学資保険を解約する場合の協議例〉
夫「解約した場合の返戻金は１５０万円になる。」
妻「公平に折半を希望します。７５万円分配してほしい。」

なお、離婚後に解約し分配する場合、未払いのリスクがあります。
例）離婚してすぐに解約しているのに７５万円の分配をしてくれない。

このようなリスクを回避する方法として分配の合意を離婚協議書や離婚公正証書に残すという方法があります。

親権者が学資保険を引継ぐという３つ目の選択肢

上述の通り、学資保険は子どもの将来（進学費用など）を思って契約する保険です。

このことから離婚時の夫婦間協議の結果、財産分与ではなく養育費の枠組みで学資保険の合意（養育費に学資保険を含める）をされる方もいらっしゃいます。

具体的には親権者が学資保険の契約を引継ぐイメージに近いです。

〈学資保険の契約を引き継ぐ事例〉
① 婚姻中、父親が学資保険に加入した。
② 離婚に伴い、学資保険の取扱について夫婦間協議を行う。
③ 親権者（母親）が学資保険を引継ぐことで合意した。
④ 離婚前に学資保険の契約者を父親から母親へ変更する。
⑤ 離婚届提出。
⑥ 学資保険の保険料は母親が支払う。

協議離婚は夫婦間の話し合いで進めるという特徴があるため、夫婦間協議の結果、このような柔軟な結論を出すこともできます。

ただ学資保険の契約者変更は保険会社ごとに運用が異なります。
事前に契約者変更の可否、時期などについて確認することが大事です。
例１）そもそも契約者変更は認めない。
例２）離婚前しか契約者変更はできない。離婚後は不可。

離婚前から学資保険に加入しているご依頼者様の場合、この３つ目の選択肢を選ぶことが多いです。