財産分与の分配割合の考え方｜２組のご夫婦の事例解説

山田夫妻の財産分与の例

・夫は会社員で妻は専業主婦
・夫の預貯金残高は５００万円
・３歳の子どもが１人
・子どもの親権者は妻

財産分与は婚姻中に蓄えた財産を清算（分配）するものです。
つまり預金口座の名義人は関係なく夫名義でも妻は分配の権利主張ができます。

なお、名義人が妻の場合でも夫は妻に分配の権利主張ができます。双方が権利主張できるという点を覚えておいて下さい。

今回、妻が子の親権者になるため子の年齢を考えると離婚後妻はフルタイムで働くことが難しいです。

このケースでは夫婦間協議の結果、以下の分配方法で合意しました。

〈財産分与の分配割合の例〉
夫名義の預貯金５００万円の内、夫は１００万円、妻は４００万円取得する。

離婚後の妻と子どもの生活費ということを考慮して双方が納得した上でこのような合意をしました。

こういう訳で離婚時の状況の応じて５０％という割合にこだわらず柔軟な結論を出すこともできます。

よくある財産分配に関する間違った考え方

財産分与の分配協議の際、間違った考え方で進めることが多いので具体例を挙げて解説します。

〈離婚時の財産リスト〉
① 夫の預貯金残高は２００万円、妻は０円。
② 婚姻中の生活費補填として夫の借金が１００万円。
※ 夫婦間協議の結果、分配割合は５０％で合意。

分配協議では①と②をわけて考える（間違った考え方）のではなく、①と②を合算した上で行います。

仮に間違った考え方で分配協議を行った場合、以下の計算式で合意することになります。

〈財産分与の計算式〉
① 預貯金は夫が１００万円、妻が１００万円取得。
② 夫が契約している借金１００万円は夫が全額負担。

この計算式だと最終的に夫の手元に残るのは０円（預貯金－借金）、妻は１００万円となり、夫が借金１００万円を全て被ることになるため間違った考え方となります。

正しい考え方は①と②を合算した上で行うので、先ずは預貯金から借金を全額返済し残った預貯金を分配（夫は５０万円、妻は５０万円）します。

夫婦間の財産にはプラスのものだけではなくマイナスのものもあります。個別の財産ごとに分配するのではなくプラスとマイナス全て合算して残った財産を分配する。これが正しい考え方です。

なお、ここでは借金の例を生活費補填としましたが、住宅ローンや個人的な借金（パチンコなどの遊興費）の場合、個別に検討する必要があるのでご注意下さい。