離婚の問題や疑問を解決するコラム

財産分与で不動産を売却出来るケース

協議離婚に役立つ情報を発信

不動産の財産分与ではいくつかの解決策がありますが、
今回は不動産を売却するという選択肢について詳しくお伝えします。

不動産とは家やマンションを言います。
ちなみに相続で得た不動産は財産分与の対象にならないのでご注意下さい。

【財産分与の流れ】

① 夫と妻が売却することで合意
② 売却益の分配額について合意
③ 不動産を売却
④ 売却益を清算
⑤ 離婚届を提出

不動産の財産分与で売却という解決策を選んだ場合、
他の選択肢とは違い、売却益の分配額についてだけ話し合います。

Q「買主が見つかるまで売却額が分かりません。」

正確な売却額が分からない状況で話し合いをする場合は、
不動産屋に相場を確認したり、分配割合だけ決めておくようにして下さい。
(例 相場は1500万円。分配割合は50%(折半)ずつにする。)

売却益の分配割合は50%が公平かつ妥当だと言われていますが、
夫婦間の話し合いの結果、妻が多めに受取るという合意をしても構いません。
(例 妻の離婚後の生活費を考えて、妻が売却益の60%を受取る。)

こういう訳で不動産を売却する場合、揉める可能性は低いですが、
購入時に契約した住宅ローンの完済が条件なので、ハードルは高くなります。
(注 住宅ローンを完済しない限り、第3者へ不動産を売却出来ません。)

当事務所では20代~30代のご依頼者様が多いので、
住宅ローンの完済を諦めて、別の解決策を検討することが多いです。
(例 住宅ローンが30年以上、残金が2000万円以上残っている。)

別の解決策は関連ページ『離婚の財産分与と住宅ローンの関係』をご覧下さい。

ちなみに不動産は直ぐに売れるとは限らないので、
売却に同意してから離婚届を提出するまで、時間がかかる可能性があります。
(例 マンションを購入する人がなかなか見つからない。)

売却の手続きをスムーズに進めるためにも、不動産屋への相談は大切です。

Q「離婚後に売却するのはダメですか?」

もちろん離婚した後に不動産を売却してもいいですが、
不要なトラブルを防ぐためにも、離婚前に売却することをお勧めします。
(例 離婚から1か月後に売却出来たのに、分配額を払ってくれない。)

こういう訳で離婚に伴う財産分与で不動産を売却する場合は、
確実に分配額を受取ってから、離婚届に署名と押印することをお勧めします。
(終わり)

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【関連ページ】
協議離婚の進め方と成立期間や条件
離婚の財産分与と住宅ローンの関係

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