年末に離婚公正証書を作りたい｜離婚の疑問を解決するコラム

１２月によくあるご相談

例）年末までに離婚公正証書を作りたい。
例）年末までに離婚届を提出して新年を迎えたい。

毎年１１月の後半頃からこのようなご相談を頂きますが、
離婚公正証書の完成期間を考えると難しいスケジュールとなります。

完成期間の内訳

① 離婚条件に合意するまでの時間
② 公証役場内での作成に係る時間

先ず夫婦間の話し合いで離婚条件の合意を目指す必要があり、
合意するまでの時間（期間）については各夫婦によって差が生じます。
主な離婚条件として養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などがあります。

例えば１週間程度で合意できる夫婦もいれば、
離婚条件の話し合いが難航して１年以上かかる夫婦もいらっしゃいます。

次に②の時間は代理作成で平均２週間程度ですが、
年末にかけて公証役場は混雑するのでこの時間を予想するのは難しいです。
注）公証役場では離婚公正証書以外の書類（遺言など）も作成しています。

特に年末は祝日も絡むので日程の調整が難しいです。

こういう訳で１２月に離婚公正証書の作成依頼を受けた場合、
年末までに完成できるご依頼者様は少なく、年明けにずれ込むケースが多いです。

ただ離婚公正証書の目的は金銭支払の約束を守ってもらうことなので、
日程ありきで完成を急いだり、離婚条件の話し合いを不十分で終えるのは危険です。

この目的を忘れた場合、離婚後に後悔する確率が高くなります。

完成期間を早める方法

◇ 代理作成から本人作成に切替
◇ 予約が空いている公証役場を探す

代理作成の場合、債務者（主に夫）へ公正証書を郵送する必要がありますが、
本人作成（夫婦で公証役場に行く）にすれば郵送という手続きは不要となります。
（※ 本人作成の場合は作成日に離婚公正証書を受取れます。）

つまり郵送期間を省略＝完成期間を早めることになります。
ただコロナ禍になってから、代理作成の方が早いケースが増えています。

次に公証役場は全国各地にあり住所地管轄がないので、
予約に空きがある公証役場があれば完成までの期間を短縮できます。

ただし、どちらの方法にもデメリットがあるので、
詳細についてはお問合せを頂ければ丁寧に説明させて頂きます。

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。

離婚チェックシートの内容

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

離婚協議書や公正証書を作るか悩んでいる方へ

「安心感が生まれて後悔しないものを作りたい」と考えているはずです。
「安心感や後悔」（思い）にこだわるのであれば以下２点がポイントになります。

・夫婦間で離婚条件について話し尽くすこと
・離婚協議書や公正証書には細かい条件まで記載すること

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大切にしたいので、
契約期間を設けずに時間をかけて離婚協議書や離婚公正証書の作成を進めています。

もちろん料金は「○万円～」ではなく固定料金なので、
どれだけ時間がかかっても追加料金は頂きません。安心して下さい。

この結果、質と内容の伴った離婚協議書や公正証書ができています。

当事務所では正式なご依頼の前に無料相談から始めています。
無料相談を通して、私（行政書士の辻）との相性や経験値を確認して下さい。
相談中・相談後に依頼を求めるような営業行為はしないので安心して下さい。