１２月に離婚公正証書を作りたい方への注意点｜年内作成

離婚公正証書の最終作成者は全国各地にある公証役場の公証人です。
仮に作りたいと考えても公証役場の予約が必要なのですぐに作成できません。

公証役場の予約が取れない（取りにくい）ことが１２月中に離婚公正証書を作成することが難しい理由となります。

〈１２月に公証役場の予約が取りにくい理由〉
・年末までに離婚公正証書を作りたい。
・年末までに離婚届を提出して新年を迎えたい。

離婚を考えているご夫婦の多くがこのような気持ちになりやすいです。
このことから毎年１２月は公証役場の予約が取りにくいです。また祝日や年末年始休業があるため公証役場の稼働日も少ないです。

１２月中に作成したいと考えているご夫婦にとって大事なのは事前準備です。作成期間を理解できればイメージが湧きやすいです。

〈離婚公正証書の作成期間〉
① 夫婦間で離婚条件の協議を行い合意するまでの期間。
② 合意した離婚条件を整理した原案（公正証書の下書き）の作成期間。
③ 公証役場での離婚公正証書の作成期間。
※ ②公正証書の下書きはご夫婦が作成します。

離婚公正証書の作成期間は①～③にわけることができます。
そして①と②が１１月上旬に終わり、１１月下旬までに公証役場に予約ができれば１２月中に作成できる可能性が高くなります。

①夫婦間の協議期間はご夫婦によってバラバラですが１か月以内に終えることが多いです。また②原案作成期間は当事務所だと１日～３日程度で作成できます。

当事務所のご依頼者様の場合、１１月下旬に公証役場に予約（１２月１０日頃の作成）を行い、１２月２０日前後に離婚届を提出するケースが多いです。

なお、離婚公正証書の作成目的は養育費など金銭支払の約束を守ってもらうことです。日程ありきで完成を急いだり、離婚条件の協議を不十分で終えないようにご注意下さい。この目的を忘れて進めた場合、離婚後に後悔する確率が高くなります。

どうしても１２月中に作成したい場合は？

① 公証役場のキャンセル枠を狙う
② 他の公証役場での作成を検討する
③ 代理作成を検討する

先ず確率は低いですが①公証役場の予約がキャンセルで空くことがあります。
キャンセル枠なので日時がピンポイント（１２月９日の午後１時からの１枠など）でハードルが高いですが、ご夫婦が自由に動ける状況（仕事を休める）であれば１２月中に作成できる可能性があります。

次に離婚公正証書の作成に住所地管轄はありません。
つまりご夫婦が希望する地域の公証役場で作成できる（兵庫県在住のご夫婦が大阪で作成など）ので②予約ができる公証役場を探すことで１２月中に作成できる可能性があります。

ただどこの公証役場も１２月は予約が取りにくいと予想されます。

最後に当事務所などにご依頼を頂き③代理作成を検討することもできます。
離婚公正証書作成に強い事務所の場合、１２月の予約を取っている可能性がありその枠に入れることができれば１２月中に作成できる可能性があります。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。