１２月に離婚公正証書を作りたい方への注意点

離婚の問題や疑問を解決するコラム

１２月中に離婚公正証書を完成させたい方へ

著者は離婚公正証書作成に強い行政書士の辻雅清

初めまして、全国対応で離婚問題に力を入れている行政書士の辻雅清と申します。

〈主力業務について〉
・離婚協議書の作成（全国対応）
・離婚公正証書の原案作成＆代理作成（全国対応）

２０１０年に開業以来、様々なご相談とご依頼を受けてきました。
この経験をこのページにてお伝えするので、これから協議離婚を考えている方にとって有益な情報となれば幸いです。

【目次】

１２月中（年内）に離婚公正証書を完成させたいと考える方が多いですが作成期間を考えると難しいスケジュールになります。

ここでは１２月に作成する場合の流れや注意点をわかりやすく解説します。

１２月に離婚公正証書を作成することが難しい理由を解説

離婚公正証書の最終作成者は全国各地にある公証役場の公証人です。
仮に作りたいと考えても公証役場の予約が必要なのですぐに作成できません。

公証役場の予約が取れない（取りにくい）ことが１２月中に離婚公正証書を作成することが難しい理由となります。

〈１２月に公証役場の予約が取りにくい理由〉
・年末までに離婚公正証書を作りたい。
・年末までに離婚届を提出して新年を迎えたい。

離婚を考えているご夫婦の多くがこのような気持ちになりやすいです。
このことから毎年１２月は公証役場の予約が取りにくいです。また祝日や年末年始休業があるため公証役場の稼働日も少ないです。

１２月中に作成したいと考えているご夫婦にとって大事なのは事前準備です。作成期間を理解できればイメージが湧きやすいです。

〈離婚公正証書の作成期間〉
① 夫婦間で離婚条件の協議を行い合意するまでの期間。
② 合意した離婚条件を整理した原案（公正証書の下書き）の作成期間。
③ 公証役場での離婚公正証書の作成期間。
※ ②公正証書の下書きはご夫婦が作成します。

離婚公正証書の作成期間は①～③にわけることができます。
そして①と②が１１月上旬に終わり、１１月下旬までに公証役場に予約ができれば１２月中に作成できる可能性が高くなります。

①夫婦間の協議期間はご夫婦によってバラバラですが１か月以内に終えることが多いです。また②原案作成期間は当事務所だと１日～３日程度で作成できます。

当事務所のご依頼者様の場合、１１月下旬に公証役場に予約（１２月１０日頃の作成）を行い、１２月２０日前後に離婚届を提出するケースが多いです。

なお、離婚公正証書の作成目的は養育費など金銭支払の約束を守ってもらうことです。日程ありきで完成を急いだり、離婚条件の協議を不十分で終えないようにご注意下さい。この目的を忘れて進めた場合、離婚後に後悔する確率が高くなります。

① 公証役場のキャンセル枠を狙う
② 他の公証役場での作成を検討する
③ 代理作成を検討する

先ず確率は低いですが①公証役場の予約がキャンセルで空くことがあります。
キャンセル枠なので日時がピンポイント（１２月９日の午後１時からの１枠など）でハードルが高いですが、ご夫婦が自由に動ける状況（仕事を休める）であれば１２月中に作成できる可能性があります。

次に離婚公正証書の作成に住所地管轄はありません。
つまりご夫婦が希望する地域の公証役場で作成できる（兵庫県在住のご夫婦が大阪で作成など）ので②予約ができる公証役場を探すことで１２月中に作成できる可能性があります。

ただどこの公証役場も１２月は予約が取りにくいと予想されます。

最後に当事務所などにご依頼を頂き③代理作成を検討することもできます。
離婚公正証書作成に強い事務所の場合、１２月の予約を取っている可能性がありその枠に入れることができれば１２月中に作成できる可能性があります。