離婚の問題や疑問を解決するコラム

年末に離婚公正証書を作るのが難しい理由

協議離婚に役立つ情報を発信

離婚公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れないので、
仮に『作りたい』と思っても、その日に完成させることは出来ません。

インターネットで『公証役場』と検索すれば、多数の情報を得ることが出来ます。

【12月に頂くご相談】

「年末までに離婚公正証書を作りたい。」
「年末までに離婚届を提出して新年を迎えたい。」

毎年11月の後半頃からこのようなご相談を頂きますが、
離婚公正証書の完成期間を考えると、難しいスケジュールとなります。

【完成までにかかる期間の内訳】

① 離婚条件を合意するまでの時間
② 公証役場内での作成に係る時間

先ず夫婦間の話し合いで離婚条件の合意を目指す必要があり、
合意するまでの時間(期間)については、各夫婦によって差が生じます。
主な離婚条件として養育費、慰謝料、財産分与、年金分割などがあります。

例えば、1週間程度で合意出来る夫婦もいれば、
離婚条件の話し合いが難航して、1年以上かかる夫婦もいらっしゃいます。

次に②の時間は代理作成で平均1~2週間程度ですが、
年末にかけて公証役場は混雑するので、この時間を予想するのは難しいです。
(注 公証役場では離婚公正証書以外の書類(遺言など)も作成しています。)

特に年末は祝日も絡むので、日程の調整が難しいです。

こういう訳で12月に離婚公正証書の作成依頼を受けた場合、
年末までに完成出来るご依頼者様は少なく、年明けにずれ込むケースが多いです。

ただ離婚公正証書の目的は金銭支払の約束を守ってもらうことなので、
日程ありきで完成を急いだり、離婚条件の話し合いを不十分で終えるのは危険です。

この目的を忘れた場合、離婚後に後悔する確率が高くなります。

【完成までの期間を早める方法】

◇ 代理作成から本人作成に切替
◇ 予約が空いている公証役場を探す

代理作成の場合、債務者(主に夫)へ公正証書を郵送する必要がありますが、
本人作成(夫婦で公証役場に行く)にすれば、郵送という手続きは不要となります。
(※ 本人作成の場合は作成日に離婚公正証書を受取れます。)

次に公証役場は全国各地にあり、住所地管轄がないので、
予約に空きがある公証役場があれば、完成までの期間を短縮出来ます。

但し、どちらの方法にもデメリットがあるので、
詳細については、お問合せを頂ければ丁寧に説明させて頂きます。(終わり)

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現在60本のコラムがあり数分で読めるので、是非ご覧下さい。

【関連ページ】
養育費と公正証書の書き方
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