離婚協議書と公正証書の効力の違い｜離婚の疑問を解決するコラム

離婚の問題や疑問を解決するコラム

離婚協議書と公正証書の効力の相違点

著者は離婚問題に強い行政書士の辻雅清

【目次】

離婚協議書と公正証書の効力の違いを理解するポイントとして、
強制執行、心理的プレッシャー、以上２つの効力に注目して下さい。
ここでは離婚協議書にはない（違い）公正証書の効力をお伝えしていきます。

① 強制執行（差押え）ができる
② 心理的プレッシャーを与えられる

公正証書を作ることで①と②の効力が生じます。
離婚協議書には①と②の効力がないので、この２つが決定的な違いとなります。

この２つの効力は養育費などの支払率向上に繋がるので、
合意条件の書面化を望んだ場合、公正証書の完成を目指す方が多いです。

元夫「来月から養育費をストップする。」
元妻「未払いが起きた時点で強制執行を検討します。」

公正証書を作ることで生まれる強制執行という効力は、
養育費などの未払いが起きた時、支払者の財産（給料など）の差押えができます。
注）支払者の経済状況によっては差押えができないケースがあります。

公正証書にはこの強制執行という強い効力があるので、
簡単に作れるものではなく、全国各地にある公証役場でしか作れません。

当事務所には強制執行という効力に惹かれてご依頼をさせる方が多いです。

ちなみに離婚協議書は夫婦（自分達）で作ることができます。

元夫「差押えされるのは嫌だな。」
元夫「給料の差押えは会社に知られるな。」

仮に給料の差押えを受けると、上司に知られる可能性があるので、
このような感情を持ち「払わないといけない」という気持ちが生まれます。

これが公正証書を作ることで得られる心理的プレッシャーで、
強制執行ができない離婚協議書では得ることができない効力と言えます。

このように公正証書には大きな効力が２つあるので、
どちらを作るべきかと言えば、公正証書の作成を目指すことをお勧めします。

ただし、夫婦間で合意した離婚条件の内容（中身）によっては、
離婚協議書を作った方がいいケースもあるので個別にご相談下さい。
例）合意した条件の中に金銭支払の約束がないケース。

最後に離婚協議書と公正証書の効力の違いについて解説しましたが、
同時に作り方の違い、共通点も理解した上で作成準備に入ることが大切です。

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

６３項目の質問はできる限り○×形式（一部手書きあり）を採用しています。

例１「養育費はいつまで払う？（選択肢は５つ）」
例２「養育費の条件を決める時に注意すべき点（解説）」
例３「定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」

例１～例３のような質問や解説を掲載しているので、
夫婦の意向に沿った離婚協議書や離婚公正証書を作ることができます。
加えて離婚条件を集める時間はゼロなので離婚届の提出時期も早まります。

「安心感が生まれて後悔しないものを作りたい」と考えているはずです。
「安心感や後悔」（思い）にこだわるのであれば以下２点がポイントになります。

・夫婦間で離婚条件について話し尽くすこと
・離婚協議書や公正証書には細かい条件まで記載すること

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大切にしたいので、
契約期間を設けずに時間をかけて離婚協議書や離婚公正証書の作成を進めています。

もちろん料金は「○万円～」ではなく固定料金なので、
どれだけ時間がかかっても追加料金は頂きません。安心して下さい。

この結果、質と内容の伴った離婚協議書や公正証書ができています。

当事務所では正式なご依頼の前に無料相談から始めています。
無料相談を通して、私（行政書士の辻）との相性や経験値を確認して下さい。
相談中・相談後に依頼を求めるような営業行為はしないので安心して下さい。

先ずは無料相談から始めませんか？ → お問合わせ
お気軽にご利用下さい。お問合わせをお待ちしております。（終わり）

離婚の疑問を解決するコラムの目次はこちらにあります。
現在６０本のコラムがあり数分で読めるので、是非ご覧下さい。

当事務所では離婚チェックシート（全６３項目）を利用すると同時に、
十分なヒアリングを通して、離婚協議書や離婚公正証書を作成しております。
また無料相談も実施しているのでお気軽にご利用下さい。