離婚協議書と公正証書の効力の異なる点
前回は離婚協議書と公正証書の作り方の違いについてお伝えしましたが、
共通点を理解すると同時に効力の違いについても理解することが大切です。
【離婚公正証書の効力】
◇ 強制執行が出来る
◇ 心理的プレッシャーが生まれる
公正証書を作ることでこれらの効力が生まれ、
同じ書類でも離婚協議書にはないので、決定的な違いと言えます。
これらの効力は養育費等の支払率向上に繋がるので、
書類作成を考えたら、先ずは公正証書の完成を目指す方が多いです。
【強制執行が出来る】
夫「しばらく養育費を払いたくない。」
妻「未払いが起きた時点で強制執行します。」
公正証書を作ることで生まれる強制執行という効力は、
養育費等の未払いが生じた時、支払者(主に夫)の給与等の差押えが出来ます。
(注 支払者の経済状況によっては、差押えが出来ないケースもあります。)
強制執行の手続きは申立なので、債権者(主に妻)への負担は少ないです。
こういう訳で公正証書には強い効力が与えられるので、
簡単に作れるものではなく、全国各地にある公証役場でしか作れません。
ちなみに離婚協議書は夫婦間で作る(完成)ことが出来ます。
【心理的プレッシャー】
夫「差押えは嫌だな。」
夫「給与の差押えは会社にバレるな。」
仮に給与の差押えを受けると、上司に知られるので、
このような感情を抱き「払わないといけない」という気持ちが生まれます。
これが公正証書を作ることで得られる心理的プレッシャーで、
強制執行が出来ない離婚協議書では得ることが出来ない効力と言えます。
このように公正証書には2つの大きな効力があるので、
どちらを作るべきかと言えば、公正証書の完成を目指すことをお勧めします。
但し、夫婦間で合意した離婚条件の内容によっては、
離婚協議書を作った方が良いケースもあるので、個別にご相談下さい。
(例 離婚条件の中に養育費等のお金の約束がないケース。)
最後にこのような効力があってもデメリットはありので、
次のコラムである離婚公正証書への過度な期待は危険でお伝えさせて頂きます。
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【離婚コラム 2016/11/09】