離婚協議書と離婚公正証書の違い｜自分で作成する方へ

離婚協議書と離婚公正証書には共通点が多いですが違いもあります。
共通点を理解している方は多いですが、違いを理解している方は少ないので自分で作成する前に知っておいてほしいです。

〈離婚協議書と離婚公正証書の違い〉
① 効力に違いがある。
② 最終作成者に違いがある。
③ 完成までの期間に違いがある。
④ 作成にかかる費用に違いがある。

先ず①効力に違いがある。について解説します。

離婚協議書と離婚公正証書には強制執行という効力の違いがあります。

強制執行とは離婚に伴う養育費など金銭支払が滞った場合、支払者の給料など財産の差押えができます。

この強制執行は離婚公正証書を作成した場合にできるもので離婚協議書ではできません。

こういう訳でいざという時のために離婚公正証書を作成したいと考える方が多いです。当事務所での作成内訳は離婚協議書１割、離婚公正証書９割となっています。

次に②最終作成者に違いがある。について解説します。

離婚協議書は自分で作成することも行政書士などに依頼をして作成することもできます。

一方、離婚公正証書は自分で作成することができず全国各地にある公証役場（特別な役所というイメージ）の公証人のみが作成できます。

なお、公証役場はゼロベース（離婚条件が何も決まっていない状態）から作成できません。つまり自分で作成する場合、夫婦間で合意した離婚条件をまとめた離婚公正証書の原案（下書き）作成が必要です。この原案を元に公証人が離婚公正証書を作成します。

こういう訳で離婚協議書は自分で作成できますが、離婚公正証書は自分で作成できません。

次に③完成までの期間に違いがある。について解説します。

離婚協議書を自分で作成する場合、夫婦間で合意した離婚条件をまとめてパソコンに入力し２部印刷して双方が署名押印すれば完成します。

つまり離婚条件の夫婦間協議の時間＋パソコンでの作成時間が離婚協議書の期間と言えます。

なお、自分で作成する場合、テンプレートやひな形を参考（コピペ）にする方が多いです。

自分で作成する場合の大事な注意点

自分で作成する場合、ウェブ上で情報を得た後、ひな形をコピペして完成させる方が多いです。

ひな形をコピペする行為自体は問題ありませんが、ひな形の意味を理解した上で作ることが大事です。

ご夫婦が自分で作成した離婚協議書のチェックをする機会がありますが、ご夫婦にとって不要な条件、表現が違うだけで重複している条件など問題のあるものが多いです。また書き漏れや不備も多いです。

離婚協議書や離婚公正証書を作成する目的の１つに離婚後のトラブル防止があります。問題があるものを作成した場合、離婚後のトラブル率が上がり後悔する可能性が高いです。

依頼の有無は別として１度は専門家へ離婚協議書のチェック相談をすることをお勧めします。

なお、離婚後に離婚協議書や離婚公正証書を作り直すことはできます。
ただし、元夫婦間に作り直すという同意が必要なので作り直せる可能性は低いです。

つまり今回作成するものがラストチャンスという気持ちで丁寧に進めることが大事です。

当事務所には自分で作成した方からの離婚後相談を受けることがありますが、当事務所で対応できる内容ではなく、費用がかかる弁護士さんへの相談依頼を勧めることが多いです。

最後に離婚協議書と離婚公正証書の違いを解説しましたが、同時に共通点も理解した上でどちらを作成するか検討して下さい。

協議離婚で話し合う離婚条件は親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、年金分割など代表的なもの、あまり知られていないものなど数多くあります。

この離婚条件の情報はご夫婦（自分たち）で集めて整理する必要がありますが以下の問題や疑問を抱える方が多いです。

〈問題や疑問とは？〉
・離婚情報が多くて混乱する。
・ＡサイトとＢサイトで真逆のことが書かれている。
・有益な情報を集めたいけどやり方がわからない。

この問題や疑問を解消するのがオリジナルの離婚チェックシートです。
離婚チェックシートがあれば、ご夫婦で離婚条件の情報を集める必要がなくなります。つまり完成までの時間短縮に繋がります。

離婚チェックシートとは？

① 計１３ページ６３項目を掲載
② 協議離婚に必要な情報を全て網羅
③ わかりやすいように○×回答形式を多く採用

当事務所では２０代～４０代のご依頼者様が多いので養育費と面会交流の項目が多いです。

なお、数年前からは世代を問わずご依頼を頂いております。
世代に応じてテーマになる離婚条件（退職金など）は異なりますが全て対応できます。

離婚チェックシートには、具体的に以下のように掲載されています。

〈離婚チェックシートの項目例〉
例１「子どもの養育費は何歳まで払う？（選択肢は５つ）」
例２「子どもとの定期面会はどうしますか？（選択肢は３つ）」
例３「預貯金の財産分与の分配方法は？（選択肢は３つ）」
例４「通知義務の通知方法はどうしますか？（選択肢は６つ）」

離婚協議書や離婚公正証書作成に必要な情報を掲載しています。
つまり夫婦間での離婚協議において二度手間がなくなり、効率良く進めることができます。

なお、当事務所では弁護士法の規定により相手方との交渉はお引受できません。

補足として＋ａの条件も多数掲載しており、○と回答した項目が多い場合、
養育費と面会交流の条件だけでもそれぞれ１０個以上になるご依頼者様もいらっしゃいます。

こういう訳でご依頼者様からは大変好評を頂いております。