離婚協議書と公正証書の作り方の違い｜離婚の疑問を解決するコラム

離婚協議書を作れる人は？

① 夫婦（自分達）で作る
② 行政書士などに依頼をして作る

離婚協議書を作ることができる人は①や②となります。

コピー用紙などに合意した離婚の条件を記入し、
同じものを２部用意して、最終ページに署名押印をすれば完成します。
（※ ２部用意する理由は１部が夫用、もう１部が妻用となるためです。）

夫婦作成と行政書士作成の違い

◇ 作成に係る費用
◇ 合意した条件の書き漏れ

夫婦で離婚協議書を作る場合、作成費用は０円ですが、
行政書士などに依頼をして作る場合は報酬支払があり費用面で違いが出ます。

ただ離婚に強い行政書士などは知識や情報を持っているので、
報酬支払というデメリットの代わりに合意条件の書き漏れなどを減らせます。

書き漏れがないということは離婚後のトラブルを減らすことに繋がります。

離婚後に離婚協議書や公正証書を作り直すこともできますが、
お互いの同意が前提条件なので、現実的に支払者が拒否するケースが多いです。

つまり最初に作るものがラストチャンスだと考えて丁寧に作ることが大切です。

離婚公正証書完成までの流れ

① 離婚条件の合意
② メモ用紙に合意した条件を書く
③ 公証役場に②のメモを提出する
④ 公証人がメモをもとに公正証書の原稿（案文）を作成
⑤ 夫婦が原稿に署名をして公正証書が完成する

最後に公正証書完成までの流れを理解できれば、
離婚協議書との作り方の違いがわかるようになります。

公正証書は全国各地にある公証役場でしか作れないので、
夫婦で作る離婚協議書に比べて、完成までの時間がかかります。
当事務所では平均１～２か月程度で公正証書を完成させるご依頼者様が多いです。

この作れる人は誰という点が離婚協議書と公正証書の１つ目の違いです。

そして離婚協議書は１日で完成させることも可能です。
この完成までにかかる時間が離婚協議書と公正証書の２つ目の違いです。

さらに公正証書を作る場合、公証役場手数料が発生するので、
夫婦で離婚協議書を作る場合（０円）に比べてコストがかかります。
注）公正証書作成にはコストがかかりますが、代わりに大きな効力もあります。

このコストの有無が離婚協議書と公正証書の３つ目の違いです。

こういう訳で作り方では作れる人、完成時間、費用の違いがあり、
どちらを作ればいいか悩んでいる場合はこれらの違いを参考にして下さい。

最後に離婚協議書と公正証書の作り方の違いについて解説しましたが、
同時に効力の違い、共通点も理解した上で作成準備に入ることが大切です。

当事務所では離婚協議書、離婚公正証書作成のご依頼を頂いた場合、
離婚チェックシートの送付から始めているので↓に詳細をお伝えします。

離婚チェックシートの内容

◇ 全１３ページ６３項目の質問を掲載
◇ 離婚協議で必要な離婚条件を全て網羅

離婚協議書や公正証書を作るか悩んでいる方へ

「安心感が生まれて後悔しないものを作りたい」と考えているはずです。
「安心感や後悔」（思い）にこだわるのであれば以下２点がポイントになります。

・夫婦間で離婚条件について話し尽くすこと
・離婚協議書や公正証書には細かい条件まで記載すること

当事務所ではご依頼者様のこの思いを大切にしたいので、
契約期間を設けずに時間をかけて離婚協議書や離婚公正証書の作成を進めています。

もちろん料金は「○万円～」ではなく固定料金なので、
どれだけ時間がかかっても追加料金は頂きません。安心して下さい。

この結果、質と内容の伴った離婚協議書や公正証書ができています。

当事務所では正式なご依頼の前に無料相談から始めています。
無料相談を通して、私（行政書士の辻）との相性や経験値を確認して下さい。
相談中・相談後に依頼を求めるような営業行為はしないので安心して下さい。